政府は、育児休業の取得を機に退職させたり、取得させなかったりした悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。国の指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした場合には「20万円以下の過料」とする考え。厚生労働省の調査によると、育児休業取得で不利な扱いをされたとの労働者からの相談は2008年度に1,262件あった。