労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、改正育児・介護休業法に関して、育児休業を取得した労働者に対して企業がしてはならないことなどを盛り込んだ指針を今秋にもまとめ、来年の施行を目指す方針を明らかにした。