総務省が不服申立の処理状況（2008年度）を発表し、自治体に対する申立て（２万5,316件）のうち約４割（１万398件）が後期高齢者医療制度に対する不服であることがわかった。2008年４月の制度開始以降、制度自体への不服申立が６月にかけて殺到した。