厚生労働省は、各都道府県労働局の職業安定部長などを招集し、新規求人の開拓強化対策として、各地域の経済団体・有力企業を労働局幹部らが訪問し、求人を出してくれるよう要請を行うことを求めた。有効求人倍率が過去最低（0.42倍）となる中、求職者の就職に少しでも結び付けたい考え。