社内で新型インフルエンザ感染が拡大したときに対応するための「事業継続計画」を策定している上場企業は38.1％であることが、三井住友海上火災保険のアンケート調査（3,807社のうち722社が回答）で明らかになった。新型インフル対策について「実行中」「対応を策定中」「策定予定」と回答した企業はあわせて90.6％だった。