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「社労士國本 事務所便り」
藤井財務大臣は、「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を明らかにした。同制度は、すべての納税者に番号を付して所得を把握するもので、年金制度改革実現などのためには個人所得の把握が不可欠としている。しかし、プライバシー侵害などが懸念されるため、個人事業者などからは反発も多い。