長妻厚生労働大臣は、社会保険庁の後継組織である「日本年金機構」について、当初の予定通り来年１月に発足させる方針を示した。社会保険庁を存続させることも検討されていたが、すでに決定している民間からの職員採用などに考慮し、同機構の発足凍結に必要な法案の提出を見送る考え。