厚生労働省が来年の通常国会に「求職者支援法案」（仮称）を提出する検討に入ったことがわかった。職業訓練中の求職者に対して生活費を支給する内容で、同様の措置は現在も時限措置として実施されているが、これを恒久化することが主な目的。