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「社労士國本 事務所便り」
長妻厚生労働大臣は、10月から実施予定だった出産育児一時金の支払方法の変更(「直接支払制度」の適用)について、すぐには対応できない医療機関に対して、例外的に半年間猶予する方針を発表した。同制度が適用されると、一時金が医療保険者から医療機関に支給されるまで1〜2カ月かかるため、資金繰りを懸念する医療機関から不満が出ていた。