長妻厚生労働大臣は、年金記録問解決のため、厚生労働省内に大臣直属のプロジェクトチーム（有識者ら約10名で構成予定）を新設する方針を明らかにした。社会保険労務士の起用も検討されおり、「宙に浮いた年金記録」や「消えた年金記録」の被害者救済に向けて、具体的な対応策を検討していく。