長妻厚生労働大臣は、年金記録問題解決に向けた対策費用として、２０１０年度予算の概算要求において約２，０００億円（当初予算の約７倍に相当）を盛り込む方針を明らかにした。また、態勢強化のための定員増も求めるとしている。