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「社労士國本 事務所便り」
長妻厚生労働大臣は、「後期高齢者医療制度」について、2010年度は存続する方針を明らかにした。全国の自治体や医療関係者が以前の「老人保健制度」復活に反対しているためで、2013年度から「後期高齢者医療制度」に代わる新制度に変更したい考え。