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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、今年4月以降に新規に「要介護認定」を受けた人のうち、軽く判定された人への救済措置を行うことを自治体に通知した。同省では今年4月に要介護認定についての見直しを行ったが、要介護度が軽くなる傾向が出たことから10月1日に認定方法を再度改めている。