厚生労働省は、３日から単身者で他の公的年金を受け取っていない人の老齢年金について電子申請で請求手続がきるようにした。事前準備ができている場合、スマートフォンなどで「マイナポータル」にアクセスすると、15分程度で申請が完了するという。３日より電子申請が可能なのは24年度に65歳を迎える人の１割程度程度にとどまり、今後は配偶者がいる人も対象とするため、対応を急ぐ。

厚生労働省は、利子非課税の財形貯蓄制度（財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄）の加入可能年齢の上限を現行の55歳未満から70歳未満に引き上げる検討に入った。今夏の税制改正要望に盛り込み、2025年の通常国会に勤労者財産形成促進法の改正案を提出したい考え。

厚生労働省の５月31日の発表によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍（前月比0.02ポイント減）となった。物価高による収益悪化から、求人を控える傾向が続いている。製造業の新規求人数が減少（前月比7.8％減）し、４月から残業時間の上限規制が適用開始となった建設業（同3.9％）や運輸・郵便業（同2.3％）などでも減少した。一方、総務省が発表した同月の完全失業率（季節調整値）は2.6倍と、２カ月続けての横ばいとなった。

事務所便りウェブ版５月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。
https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=19

厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示しました。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との指摘があり、政府は28年度までに是正について検討するとしています。確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の活用などが挙がっており、健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題にのぼる可能性がある。

厚生労働省は、企業年金の運用成績などを他社と比較できる形で開示する案を24日の社会保障審議会で示し、大筋で了承されました。同省が各年金の成績を取りまとめ、一般に開示する方向。比較しやすくすることで加入者の利益につなげる効果を期待し、4年末までに、開示項目や開示方法を含めて結論を得ます。

政府は「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定しました。関連法案を今国会に提出し、成立を図ります。転籍ついては、同一業界に限定して認めるとした上で、当面は業種ごとに「１〜２年」の間で転籍可能となる期間を設定できるとしました。また、悪質な引き抜き行為やブローカーを排除するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げます。

厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動を加味した労働者１人当たりの実質賃金が前年比2.5％減となりました。２年連続の減少となり、マイナス幅は1.0％減だった22年から広がっています。基本給やボーナス等を合わせた名目賃金は、前年比1.2％増の月平均32万9,859円と３年連続で増加しましたが、消費者物価指数の上昇率が前年比3.8％増と高水準だったことが影響しました。

出入国在留管理庁は２日、国際的にリモートで働く「デジタルノマド」に対し、一定の要件の下で６カ月滞在可能な「特定活動」の在留資格を認めると発表しました。
(1)年収1,000万円以上、(2)ビザ免除の対象で、日本と租税条約を締結する国・地域の国籍を持つこと、(3)民間医療保険への加入、などが条件で、３月からパブリックコメントを開始し、３月末までに制度を開始する見込みです。

政府は、保育士等の給与実態について、都道府県への報告を義務付けます。子育て情報支援サイト「ここdeサーチ」で公表することで、保育士等に対する処遇改善の取組みを検証しやすくし人材確保や保育の質の向上につなげる狙いで、本制度を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法案を通常国会に提出し、2025年４月の開始を目指します。

國本社労士事務所事務所便り臨時号（令和6年能登半島地震 特別措置等の対応情報特別号）を発行しました。雇用調整助成金などの労務情報を書いていますので、必要とされる方に届けば幸いです。よろしくお願いします。
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能登半島地震の被災者の生活再建に向け、厚生労働省は、勤務先が被災し休業するなどして一時的に働けない人について、雇用保険の失業手当の受給対象とする特例措置を設けました。石川、富山、新潟、福井４県の被災事業所の労働者を対象に、離職していなくても失業時と同じ、１日最大8,490円を支給します。

厚生労働省が発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比3.0％減で、20カ月連続の減少となりました。名目賃金は同0.2％増で、統計開始以降最長と並ぶ23カ月連続の前年同月比増と上昇傾向にあるものの、物価の上昇が３％台で続いており、実質賃金のマイナス幅は10月の2.3％減から0.7ポイント拡大しています。

厚生労働省の労働政策審議会が、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出しました。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は２カ月以上かかっているのを１カ月に短縮し、この他、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにします。通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざしています。

事務所便りウェブ版11月号を、HPに掲載しました。ぜひ、ご覧ください。https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=18