厚生労働省は、利子非課税の財形貯蓄制度（財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄）の加入可能年齢の上限を現行の55歳未満から70歳未満に引き上げる検討に入った。今夏の税制改正要望に盛り込み、2025年の通常国会に勤労者財産形成促進法の改正案を提出したい考え。

政府は、保育士等の給与実態について、都道府県への報告を義務付けます。子育て情報支援サイト「ここdeサーチ」で公表することで、保育士等に対する処遇改善の取組みを検証しやすくし人材確保や保育の質の向上につなげる狙いで、本制度を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法案を通常国会に提出し、2025年４月の開始を目指します。

厚生労働省が発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比3.0％減で、20カ月連続の減少となりました。名目賃金は同0.2％増で、統計開始以降最長と並ぶ23カ月連続の前年同月比増と上昇傾向にあるものの、物価の上昇が３％台で続いており、実質賃金のマイナス幅は10月の2.3％減から0.7ポイント拡大しています。

内閣府は30日、「眠る働き手」が約530万人いるとの試算を公表しました。内訳は「就労時間を増やしたくて、それができる労働者」265万人と完全失業者184万人、就業希望はあるが今は求職活動をしていない84万人。人手不足が成長の制約とならないためには、これらの人が力を発揮できるよう、「年収の壁」の是正や働き手のスキルの磨き直し等を行うことで、潜在的な労働力を掘り起こせるとみています。

　岸田首相は最低賃金（時給）について、政府の「新しい資本主義実現会議」の場で「2030年代半ばまでに全国平均が1,500円となることを目指す」と表明しました。
　内需主導の経済成長を実現していくためには賃金及び最低賃金の安定的な引上げが必要として、年内にも中小企業等が賃上げの原資を確保しやすくなるよう、価格転嫁を進めるための詳細な指針を策定すると述べました。

経済産業省は、経営者や従業員が身につけるべきDXに関する知識や技術をとりまとめた「デジタルスキル標準」（指針）を８月にも改定します。生成AI（人工知能）を加え、成立ちや基盤技術を理解すること、ビジネスへの活用事例を知ること等を記載します。本指針は企業の社内研修や社会人カリキュラムなどに反映されます。

厚労省が７日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比2.5％増の28万3,868円でしたが、物価を考慮した働き手１人当たりの実質賃金は、同1.2％減少しました。減少は14カ月連続です。春闘効果で賃上げ率は30年ぶりの高水準になりましたが、物価の伸びに追いついていない状態が続いています。

厚労省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比で2.9％減少でした。名目賃金は増えているものの物価上昇に追い付かず、12カ月連続のマイナスです。

経済産業省は、企業が供給網全体で人権侵害を把握して改善する「人権デューデリジェンス」のための手引書を正式に公表しました。2022年に策定した指針に基づき、リスク評価と対応がしやすくなるよう、企業がまず行うこととなる人権侵害リスクの特定・評価について、事業内容、製品、地域など４つの事業領域から確認のうえ、評価する手順を示しています。

政府は、パスポートの新規発行や運転免許証の手続きで、紙の戸籍謄本などの証明書の事前取得や提出を不要にして事務処理完了までの期間も短縮します。マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請を完結できるシステムを整え、2025年３月までの開始を目指します。

政府は、４月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある「医療的ケア児」を預かる際の財政支援として、医療的ケア児保育加算を創設します。対象となるのは認可保育所などと同程度の助成を受けているおよそ4,500事業所で、医療行為に必要な看護師ら1人を配置する場合には年530万円程度を補助する見通しです。

日本商工会議所が28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計によれば、「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％（前年比12.4ポイント増）に上りました（調査は全国約6,000社の中小企業を対象に２月に実施（回答率55％））。うち６割強が業績改善を伴わない賃上げ実施で、賃上げ率は「２%以上」が58.6％、「４%以上」が18.7%でした。

　政府は、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための13の法律から成る束ね法案を閣議決定しました。マイナンバーの利用範囲の拡大、2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化及びよび例外措置としての資格確認書の発行が盛り込まれています。
　公金受取口座登録法の改正による年金等の給付時の事前通知に対し、一定期間内に不同意の回答がなければ同意したとみなして個人の銀行口座とマイナンバーをひも付ける新たな制度の導入、戸籍法改正による戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加等も盛り込まれています。

政府は、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定しました。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは滞在１年で永住権の申請可能等とします。また、在留資格「特定活動」に「未来創造人材」を創設し、世界の上位大学を卒業後５年以内の外国人を対象に日本で最長２年間の就職活動等を認め、４月中の運用開始を目指すとのことです。

出入国在留管理庁は、在留資格「特定技能」で働く外国人が13万923人（昨年12月末時点）で、前年同期の約2.6倍に増えたと発表しました。新型コロナウイルスによる出入国の水際対策緩和により増加。業種別では飲食料品製造業が最も多く４万2,505人で、国籍別ではベトナム人が７万7,137人で最多でした。