賃金日額の下限額引上げなどを盛り込んだ「改正雇用保険法」（一部を除き８月１日施行）と、職業訓練中の失業者への職業訓練受講給付金の支給などを盛り込んだ「求職者支援法」（一部を除き10月１日施行）が、参議院本会議で可決・成立した。
〔関連リンク〕
　雇用保険法及び労働保険徴収法の一部を改正する法律案の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-5a.pdf
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（概要）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-4a.pdf

被災者雇用開発助成金について、ブログに書きました。よろしければ、ご覧ください→http://ameblo.jp/yksrj1972/entry-10894244487.html

中小企業庁は、個人事業主などが積立てを行っている小規模企業共済制度について、震災で行方不明となっている加入者の家族に対して、共済金の一部支給を開始すると発表した。共済金は、本来は加入者が死亡しなければ支給できないとされている。
〔関連リンク〕
　小規模企業共済
　http://www.smrj.go.jp/skyosai/

日本自動車工業会は、夏場の電力不足に備える節電対策として、電力消費量が多いとされる木・金曜日を７〜９月の間は加盟各社の全国の工場を休業とし、土・日曜日に稼動させる方針を明らかにした。

日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者・受給者（約8,100万人）のうち、コンピュータ上の年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致しない人が約266万人いるとする推計結果を明らかにした。このうち約213万人については年金額が増加する見込み。

民主党は、第３号被保険者の不整合記録問題に関して、遡って保険料を支払うことのできる期間を「直近10年」とし、本来より多く年金を受け取った人に対して返還を求める期間については「５年前まで」とする方針を示した。

厚生労働省は、2009年度において、厚生年金基金の給付金総額（１兆3,886億円）が保険料収入（１兆3,167億円）を初めて上回ったと発表した。なお、608基金のうち364基金が積立金不足に陥っている。

厚生労働省は、政府の「税と社会保障の一体改革」において、介護保険料の納付対象者を40歳未満にも拡大する案を提示する方針を示した。高齢化に伴う介護給付費の増加に対応するため。

健康保険組合のうち約８割（215組合）が、2008〜2010年度において積立金の取崩しを実施したことが、大和総研が行った調査により明らかになった。高齢者医療制度への資金拠出の増加などによるもの。

仙台弁護士会は、震災発生に伴う様々なトラブル（借地借家、雇用、近隣問題、建物修繕など）を訴訟外で解決するための「震災ADR」を開設した。法的な相談に対応し、トラブルの早期解決を図る。
〔関連リンク〕
　震災ADR（仙台弁護士会 紛争解決支援センター）
　http://www.senben.org/files/sinsai_adr_20110427

国税庁は、2009年度に全国の企業が使った交際費が約２兆9,900億円（前年度比7.1％減）だったと発表した。３年連続の減少。過去最高は1992年度の約６兆2,000億円。

当事務所が、厚労省の行うスマートライフプロジェクトに登録されました（か行の真ん中あたりに載っています）→http://www.smartlife.go.jp/partner/list#list_ka　

スマートライフプロジェクトのＨＰは、こちらです→http://www.smartlife.go.jp/

政府は、2011年度第１次補正予算案に盛り込まれた雇用対策により、約20万人の雇用が生まれるなど、雇用創出・失業回避の効果が合計で約175万人に上るとする試算結果を発表した。

政府は、第３号被保険者の不整合記録問題に関して、本来の額より多く年金をもらっている受給者などに対し、過払い分の返還を求める方針を示した。なお、28日に「第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会（第４回）」を開催し、５月中に一連の問題についての改善策を正式決定する考え。

政府は、導入を検討している「共通番号制度」に関して、個人情報の不正使用・流出防止のため、企業の従業員等も罰則の対象とするなど、罰則を拡充・強化する方針を明らかにした。