厚生労働省は、震災の影響で採用内定を取り消された人が281人（4月20日時点）になったと発表した。福島で41人増など、前回集計の4月13日から63人増加した。

福島労働局は、東北地方太平洋沖地震により発生した津波に流されて死亡した食品工場（福島県いわき市）勤務の女性社員について、労災認定をして遺族補償給付の支給決定を行ったと発表した。厚生労働省によれば、震災に遭った人が労災認定された初めてのケース。
〔関連リンク〕
　東日本大震災により亡くなられた方のご遺族に対する労災保険給付（遺族）を初めて支給決定しました（福島労働局）　http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/kikaku/pdf/20110422_62hou.pdf
　東日本大震災に伴う対応・特例措置についてのお知らせ（福島労働局）
　http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/top/h2303jisin.html

健康保険組合連合会は、健康保険組合の約４割に相当する527組合が、2011年度の保険料を引き上げるとする調査結果を発表した（1,447組合のうち1,315組合が回答）。健康保険組合の約９割が赤字予算で、組合全体での収支は約6,089億円の赤字。

厚生労働省は、福島第１原子力発電所周辺の住民について、国民年金保険料の支払いを２月分から免除する方針を明らかにした。対象となるのは12市町村（いわき市、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）の約８万人。

厚生労働省は、厚生年金基金（608基金）のうち、約87％に相当する529基金が予定利率（年金資金の運用目標）を年5.5％と高率のまま据え置いているとする調査結果を発表した。

東京証券取引所は、節電対策として今夏に「サマータイム」を導入して、出社・退社時間を１時間ずつ繰り上げる方針を明らかにした。対象者は取引に関係のない社員とし、７〜９月に実施する考え。

江田法務大臣は、震災を受けて一時帰国した外国人研修生・技能実習生について、出国前に再入国許可を得ていない場合であっても、通常は必要とされる「在留資格認定証明書」を取得しなくてもよいとするなど、再入国の手続きを簡素化する考えを明らかにした。

政府は、震災で被害を受けた事業所について最長１年にわたって社会保険料を免除する特別措置法案を、今国会に提出する方針を明らかにした。
（１）半数以上の従業員に給与を支払えない
（２）給与の大幅カットをせざるを得ない
事業所を対象とし、今年の３月分から実施する考え。

政府が「社会保障制度」に関するアンケート調査の結果を発表し、社会保障に関する現在の給付水準の維持・引上げのための負担増について、全体の49.9％人が「やむを得ない」と回答したことがわかった。

最高裁判所は、個人事業主として働く技術者（カスタマーエンジニア）と、個人として劇場と出演契約を結ぶ合唱団員が、「労働組合法上の労働者」に当たると認める判決を相次いで出した。「仕事の依頼を断れる立場になかった」、「仕事場所や時間が拘束されていた」等の実態が重視された。

法務省は、震災後に再入国許可を取らずに帰国した技能実習生について、「上陸特別許可」を出し、特別に元の研修先に戻ることができるようにする方針を示した。研修先の環境が整っていることと、研修生に研修を継続する意思があることが条件。

総務省が２月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.3ポイント改善）となったことがわかった。震災の影響を受けた岩手・宮城・福島を加えて再集計したもの。同月の完全失業者数は302万人（同22万人減）だった。

震災の影響による企業の倒産件数が17件（4月7日時点）となったことが、帝国データバンクによる調査で明らかになった。被災地にある旅館や百貨店のほか、被災地以外の企業で自己破産の申請を始めたイベント会社などもあり、影響は全国に広がっている。

厚生労働省は、震災の影響により39事業所が内定取消しを行い、計173人（4月6日時点。３月末時点より50人増加）となったと発表した。うち110人が高校生で、入社時期繰下げは81事業所で1,051人となった。

全国健康保険協会は、4月7日深夜に宮城県沖で発生した地震の影響で、4月8日の午後は青森支部・岩手支部の支部窓口を閉鎖してサービスを休止すると発表した。また、日本年金機構でも、年金相談など一部の業務を行えない年金事務所があるとしている。