厚生労働省は今後の労働力人口の試算結果を発表し、女性や高齢者の雇用状況が現状のまま推移した場合に、2050年の労働力人口は現在の約３分の２（約4,160万人）になる可能性があることがわかった。同省がまとめた新しい将来推計人口などを用いて試算したもの。ただし、育児支援制度の充実や定年延長の促進などにより女性や高齢者の雇用が改善した場合は約4,520万人になる可能性もあるとしている。

厚生労働省が2006年「毎月勤労統計調査」を発表し、2006年の１カ月平均の現金給与総額は33万5,522円（前年比0.2%増）だったことがわかった。物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.6％減で２年ぶりに減少。中小企業における賃金の伸び悩みや社員の若返りが影響したものとみられる。

労働政策審議会労働力需給制度部会は、労働者派遣法の改正に向けての議論の中で、現在の制度では禁止されている、派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選択する「事前面接」の解禁を検討する方針を示した。また、現在原則３年となっている派遣期間の延長または撤廃や、建設や警備業務における派遣社員受け入れ解禁なども検討する。

厚生労働省が発表した2006年の有効求人倍率(年平均)が1.06倍となり、14年ぶりに１倍台を回復したことがわかった。また、総務省が発表した同年の完全失業率(年平均)は4.1%で、４年連続で低下した。

政府の経済財政諮問会議は、海外勤務者らの公的年金保険料の二重負担などを防ぐ「社会保障協定」の締結国を、２年程度で倍増する目標を設定する方針を示した。現在の締結国は７カ国（ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ）だが、海外に長期滞在する日本人の９割をカバーするなどの目標も掲げるとしている。

財務省は、2007年度の国民負担率（国民所得に占める税負担と社会保障負担の合計の割合）が過去最高の39.7％に達する見通しであると発表した。定率減税の廃止や社会保険料の増加、景気回復に伴う法人税収の増加などが主な要因。

世界全体の失業者数が、2006年末時点で約１億9,520万人となり、過去最多を記録したことが国際労働機関（ILO）の発表で明らかになった。失業率は前年から0.1ポイント改善して6.3％となった。ILOでは「世界各地の経済成長が雇用情勢の改善につながっていない」とし、2007年も同様の水準で推移するとみている。

厚生労働省は、今通常国会に提出予定の最低賃金法改正案で、最低賃金額を支払わない企業に対する罰金（労働者１人当たり）を、現行の「２万円以下」から「50万円以下」に引き上げる方針を示した。働いても生活保護以下の収入しかない労働者（ワーキングプア）の生活の底上げを図るねらい。

与党は、厚生労働省が通常国会に提出予定の改正雇用対策法案に、求人時の年齢制限について、原則禁止を義務付ける規定を盛り込む方針を固めた。現在は、年齢制限をしないよう企業に努力義務を課している。年長フリーターなどの若年層の雇用機会を増やすのが狙い。

2005年度に民間職業紹介所が扱った、正社員など期間の定めのない労働者の求人数は245万7,760人（前年度比34.6％増）となり、大幅に増加したことが厚生労働省の調べでわかった。景気回復で企業の採用意欲が高まったことが影響したとみられる。また、新規求職の申込件数は前年度から9.3％増加して178万2,979人となった。

少子化対策などの効果が上がり、結婚や出産に関する国民の希望がすべて満たされた場合に、出生率が2040年に最高で1.75（昨年の推計では1.25）まで回復するとする試算を、厚生労働省は発表した。

選択定年制度を利用して割増退職金を受け取ることができる早期退職を申し出た従業員の希望を、雇用主が拒否できるかどうかが争われていた訴訟の上告審判決で、最高裁は、「雇用主側が承認した場合に限り割増退職金を支払うという内部規定があれば、申出は拒否できる」とし、雇用主に割増退職金の支払義務を認めた第１審・第２審を破棄した。

今春卒業の四年制大学の就職希望者の内定率（昨年12月1日時点）が79.6％（前年同期比2.2ポイント上昇）となり３年連続で改善されたことが、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。また、今春高校卒業予定の就職希望者の内定率（昨年11月末時点）も77.3％（前年同期比4.5ポイント上昇）となり４年連続で改善した。

厚生労働省は、現在は禁じられている派遣社員の事前面接を解禁する方向での検討を始めた。派遣会社が選定した候補者を企業が事前に面接して、受け入れを拒否して別の人材を求めることができるようにするもので、企業側の雇用の自由度を高める内容となる。今後、労働政策審議会等で問題点を分析し、労働者派遣法の改正を目指す。

仕事と育児が両立しやすい職場環境が整っていると感じる社員ほど仕事に対する意欲が高いことが、政府の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」が行った調査でわかった。会社員への調査では、職場環境が「整っている」と感じる社員のうち「仕事に積極的だ」と答える割合は63〜78％で、「整っていない」と感じる社員のうちの割合を20〜29ポイントも上回った。管理職への調査では、育児休業や短時間勤務制度の利用による影響について、「プラスのほうが大きい」（31％）が「マイ
ナスのほうが大きい」（17％）を上回った。