江田法務大臣は、震災を受けて一時帰国した外国人研修生・技能実習生について、出国前に再入国許可を得ていない場合であっても、通常は必要とされる「在留資格認定証明書」を取得しなくてもよいとするなど、再入国の手続きを簡素化する考えを明らかにした。

政府は、震災で被害を受けた事業所について最長１年にわたって社会保険料を免除する特別措置法案を、今国会に提出する方針を明らかにした。
（１）半数以上の従業員に給与を支払えない
（２）給与の大幅カットをせざるを得ない
事業所を対象とし、今年の３月分から実施する考え。

政府が「社会保障制度」に関するアンケート調査の結果を発表し、社会保障に関する現在の給付水準の維持・引上げのための負担増について、全体の49.9％人が「やむを得ない」と回答したことがわかった。

最高裁判所は、個人事業主として働く技術者（カスタマーエンジニア）と、個人として劇場と出演契約を結ぶ合唱団員が、「労働組合法上の労働者」に当たると認める判決を相次いで出した。「仕事の依頼を断れる立場になかった」、「仕事場所や時間が拘束されていた」等の実態が重視された。

法務省は、震災後に再入国許可を取らずに帰国した技能実習生について、「上陸特別許可」を出し、特別に元の研修先に戻ることができるようにする方針を示した。研修先の環境が整っていることと、研修生に研修を継続する意思があることが条件。

総務省が２月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.3ポイント改善）となったことがわかった。震災の影響を受けた岩手・宮城・福島を加えて再集計したもの。同月の完全失業者数は302万人（同22万人減）だった。

震災の影響による企業の倒産件数が17件（4月7日時点）となったことが、帝国データバンクによる調査で明らかになった。被災地にある旅館や百貨店のほか、被災地以外の企業で自己破産の申請を始めたイベント会社などもあり、影響は全国に広がっている。

厚生労働省は、震災の影響により39事業所が内定取消しを行い、計173人（4月6日時点。３月末時点より50人増加）となったと発表した。うち110人が高校生で、入社時期繰下げは81事業所で1,051人となった。

全国健康保険協会は、4月7日深夜に宮城県沖で発生した地震の影響で、4月8日の午後は青森支部・岩手支部の支部窓口を閉鎖してサービスを休止すると発表した。また、日本年金機構でも、年金相談など一部の業務を行えない年金事務所があるとしている。

経済産業省は、政府が計画している「電力使用制限令」の対象とならない中小零細企業についても、節電計画等の自主的な作成を求める方針を明らかにした。計画の内容は、冷房の節約、営業時間の短縮、夏季休業の分散化などとなる見通し。

厚生労働省は、岩手・宮城・福島３県内の避難所で、雇用・年金・福祉などに関する行政のワンストップサービスを実施する方針を明らかにした。また、民間事業者による就労相談窓口の設置促進を図るため、設置要件を大幅に緩和する考え。

政府は、震災に対応する緊急雇用対策の概要を明らかにし、被災者を１人雇用するごとに中小企業は90万円・大企業は50万円、震災の影響で内定を取り消された新卒者を１人雇用するごとに120万円をそれぞれ助成する制度を創設することが明らかになった。

政府は、震災被災者の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の保険料と個人住民税について、年金からの天引きを６月分から中止する方針を示した。

厚生労働省は、遺族年金や労災保険の遺族補償の支給を早期化するため、震災による行方不明者の死亡推定までの期間を現行の「災害から１年」を「災害から３カ月」に短縮する考えを示した。

厚生労働省は、震災の影響で内定を取り消された新卒者が、約20事業所で120人以上（3月31日時点）に上っていると発表した。また、入社時期の繰下げの対象となった人は、約40事業所で700人以上（同）となった。