東京労働局が昨年８月以降、不適正な求人に対して是正を求めた結果、昨年11月の新規求人が前年同月から13.1％減少したことがわかった。企業が人材確保を目的として、実際に必要な人数よりも多い求人をハローワークに申請していたものとみられる。同労働局では、就労先での受注状況を企業に報告させることにより必要な労働力を把握するなどして、求人の受付を厳格に審査している。

2006年の出生数が108万6,000人（前年比2万3,000人増）となり2000年以来６年ぶりに増加したことが、厚生労働省が発表した「人口動態統計」でわかった。合計特殊出生率は、過去最低だった前年の「1.26」から「1.29」前後に回復する模様。

経済産業省と中小企業庁は、中小企業が民事再生法や会社更生法の適用を申請した直後でも融資を受けられる新制度をスタートすることを発表した。2007年春から中小企業金融公庫に設けられる予定。夏頃には、経営破たん後も全国の信用保証協会で公的保証が継続できる制度も設けられる。

厚生労働省は、仕事内容や責任、人事異動の頻度などが正社員と同じで継続的に働いているパートタイマーについて、正社員との待遇面における差別を一切禁止する項目をパートタイム労働法改正案に盛り込むことを決定した。同改正案は次期通常国会に提出される。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）雇用保険部会は、雇用保険法の改正に向けた最終報告を発表。労使が負担する失業手当向けの保険料率を現在の1.6％から1.2％へ引き下げること、失業手当の国庫負担を2007年度は半減すること、育児休業給付を現在の原則40％から50％へ引き上げることなどが主な内容。三事業に関する企業の保険料負担は来年度から0.05ポイント引き下げられ0.3％となる。

2005年度の派遣労働者数が約255万人（前年度比12.4％増）となり、過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかった。労働者派遣が原則自由化された1999年度の派遣労働者数（約107万人）の約2.4倍となった。

総務省が11月の完全失業率（季節調整値）を発表。前年前月比0.1ポイント改善して4.0％（男性4.2％、女性3.7％）となったことがわかった。小数点第２位までみると3.99％で、1998年３月以来の３％台となった。完全失業者数は前年同月比33万人減の259万人。厚生労働省が発表した有効求人倍率は横ばいの1.06倍だった。

厚生労働省は、都道府県が地域別の最低賃金額を決定する際に、その地域の生活保護支給額に配慮する必要があることを明記した最低賃金法改正案を次期通常国会に提出する方針を示した。現在、11都道府県において生活保護支給額が最低賃金額を上回っており、制度の見直しにより生活保護支給額のほうが多いねじれ現象を解消するのが狙い。

2005年度から国民年金保険料徴収や再就職支援など８事業を対象にスタートした市場化テスト（公共サービスの民間委託）の２年目の結果が明らかとなり、比較できる５事業すべてにおいて、２年間の通算でコストが減ったことがわかった。国民年金保険料の徴収については２年間で約６割下がった。対象事業は、2007年度は27事業に拡大される。

民間企業の従業員１人あたりの平均賃金の改定率が2006年は1.6％となり、３年連続で前年の改定率を上回ったことが厚生労働省の調べで分かった。３年連続の上昇はバブル末期以来だが、伸び率は当時の３〜６％に比べ低水準となっている。賃金改定額は、１人あたり4,341円上昇した（前年比437円増）。

経済産業省は、全国の中小企業の約４割が利用している中小企業向けの公的信用保証制度を2007年10月から縮小する方針を固めた。現制度では、融資が焦げ付いた場合でも信用保証協会が損失をすべて穴埋めしているが、金融機関にも損失額の20％を負担させるもの。

50代の70.9％（男性82.1％、女性60.4％）が、60歳以降も仕事を続けたいと考えていることが、厚労省の「中高年者縦断調査」でわかった。また、そのうちの64.4％の人が「可能な限り仕事を続けたい」と回答した。同省では、「年金への不安があるのか背景を分析する必要がある」としている。

来春卒業予定の高校生の就職内定率は、前年同期比5.2ポイント増の64.2％（10月末時点）と、４年連続で上昇していることが文部科学省の調査でわかった。卒業予定者約115万7,000人のうち就職希望者は約22万1,000人で、内定者は約14万2,000人だった。男女別の内定率は、男子が69.3％、女子が57.6％。都道府県別では愛知県が83.6％と最も高く、沖縄県が26.4％と最も低かった。

連合が偽装請負に関する調査結果を発表。請負労働者がいる企業の６割で偽装請負を行っている可能性が高いことがわかった。受け入れ先企業が請負労働者に指揮命令を行っていたり、正規従業員と請負労働者が混在して働いていたりするなど、偽装請負の可能性が極めて高い企業が多い実態が明らかとなった。業種別では、製造業や建設業で目立った。

従業員４人以下の零細企業におけるパート（１日の労働時間が６時間以下）の比率が26.9％（前年比0.9ポイント増）と過去最高になったことが、厚生労働省の調査でわかった。大企業や中小企業は正社員確保へ乗り出しているところが多いが、零細企業では幅広い業種において正社員からパートに置き換える動きが続いているとみられる。