厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60〜64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめました。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付率を半分に減らします。見直しに伴い人件費の増加が見込まれる企業への支援策と合わせ、給付制度の廃止も検討するようです。

厚生労働省は、「就職氷河期世代」の就職を後押しするため、西日本を中心に18カ所のハローワークで特例として行っている35歳以上55歳未満に限った求人に対して、10月末までの約２カ月間に434件の求人があり、うち16人が正規雇用に採用されたと公表しました。厚生労働省は来年度、さらなる求人増に向けて、全国約60のハローワークに専門窓口を設ける方針。

総務省は、29日、10月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月から横ばい）になり、完全失業者数が２カ月連続で増加したことを発表しました。同日に厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率も、前月から横ばいの1.57倍となりました。
また就業者数は6,787万人（前年同月比62万人増）、完全失業者数は164万人（同１万人増）となりました。

９月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下して1.57倍、完全失業率は同0.2ポイント高い2.4％と、いずれも悪化したことが分かりました。政府は雇用情勢について「確実に改善」との見方を維持しているが、米中貿易摩擦等を不安視して製造業の新規求人数が８か月連続で減少するなど、陰りが出ています。

厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示した。パワハラ防止は
大企業で2020年６月１日から、中小企業は2022年４月１日から、それぞれ義務化される。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針。

厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則１時間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行規則などを改正する方針を決定。施行は早くても来年度になる見通し。パートタイム労働者など１日の所定労働時間が４時間以下の人についても、今回の改正で１時間単位の介護、看護休暇が取れる対象に含める方針。

　政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された
３つの選択肢、
１．定年廃止、
２．定年延長、
３．65歳までの再雇用を維持したうえで、
　
　さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、
４．他企業への再就職実現、
５．フリーランスで働くための資金提供、
６．企業支援、
７．社会貢献活動への資金提供
の４つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この７つから選択する。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。

　副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表しました。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示されました。
　労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっていますが、この仕組みも見直し、今後本格的に議論されます。

　厚生労働省は、働く高齢者の増加に対応するため、高齢労働者の健康管理や業務上の配慮などについて対応を検討し、ガイドラインとして2019年度内にまとめる方針です。60歳以上の労働者数は全体の２割近くを占めるようになり、休業４日以上の死傷災害のうち26％が60歳以上の高齢労働者によるものとなっています。
　高齢になると、どうしても今まで通りの仕事が難しい場合もあります。そこは会社が考慮して、労働時間を短くしたり、休憩を多めに取ってもらったりする配慮も必要だと思います。また働く側も、危ないと思ったら、早めに会社や周りの人に知らせましょう。

　法務省は、７月末時点で、外国人労働者の受け入れ拡大伴い新設された資格「特定技能」の取得者が96人にのぼり、既に日本で働いている外国人が44人になったと発表しました。
　これまで「介護」「宿泊」「外食」の技能試験が行われ、2,000人が合格しており、合格者は、就業先が決まれば「特定技能」の申請が可能となります。

都労委は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオンが求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会（研究会）に命じました。研究会は今回の命令を不服として、再審査を申し立てる方針です。公文式教室は国内に多数あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいます。
実際の労働実態がどうなっているのかによって、判断が決まるのでしょう。

中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最賃の引上げ額について全国の
加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めました（初の全国平均900円超えです）
最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大します。

＊以下、一部府県の抜粋です。
・山口県　８２８円（＋２６円）
・広島県　８７１円（＋２７円）
・岡山県　８３３円（＋２６円）
・大阪府　９６４円（＋２８円）

政府は、就職氷河期世代（現在30歳代半ば〜40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった世代）の所得向上を目指し、この世代の正社員を「３年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を設置することを決めました。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直しや、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針です。

厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍（前年比0.08ポイント
増）と９年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ２番目の高さだったことが
わかった。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2.4％（前年比0.3
ポイント減）で９年連続で改善、1992年度（2.2％）以来の低水準だった。

厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、３月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は４月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html