厚生労働省は、公的年金の「繰下げ支給」について、受給者が手続きを忘れた場合であっても、70歳時点にさかのぼって年金を支給する救済策を導入する方針を明らかにした。現在は、手続きをせずに70歳を過ぎてしまうと、70歳から手続きをしたときまでの年金はもらえないこと
となっている。

厚生労働省は、厚生年金保険料の負担を逃れるために故意に加入を届け出ず、加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を明らかにした。2010年度末時点において約175万事業所が加入を届けているが、日本年金機構が把握しているだけでも約10万8,000事業所が未届けとなっている。

厚生労働省は、国民年金保険料の「前納割引制度」について、口座振替の場合に限り、最大1年分の前払いで「2.1％」割り引いているものを、最大２年分の前払いで「4.1％」割り引くものとする改正案を検討していることがわかった。早ければ来年度から実施される見込み。

厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）から0.3％引き下げると発表した。引下げは2011年度（0.4％減）に続き２年連続。また、現在2.5％高い状態に据え置かれている特例水準を３年かけて解消する方針で、今国会で関連法案が成立すれば10月分から実施される見通し。

〔関連リンク〕
　平成24年度の年金額は0.3％の引下げ（1月27日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html

厚生労働省は、厚生年金の適用に関して、パート労働者などの加入条件を労働時間「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和し、さらに「従業員300人以上の企業で働く年収80万円以上」との条件を設ける考えを明らかにした。同省では、今国会での関連法案提出を目指すとしている。

今年１月から従業員が最大で月２万5,500円まで上乗せできるようになった企業型確定拠出年金の「従業員による上乗せ拠出」について、60社以上の企業が導入することが明らかになった。年度替わりの４月からスタートする企業が多いとみられる。

民主党は、政策として掲げる「最低保障年金」を導入した場合、2075年度時点で最大25兆円余りの追加財源が必要になるとする試算結果を明らかにした。これは、現在議論されている消費税の10％引上げとは別に、新たに7.1％の増税が必要となるもの。

厚生労働省は、「社会保障・税一体改革」の中で議論されていた、低所得者層（年収65万円未満）への年金一律加算（月１万6,000円）について、加算額を減らす方針を示した。

厚生労働省は、2012年度における国民年金保険料について、今年度より月額で40円引き下げ、１万4,980円とすることを決定した。２年連続の引下げで、年金支給額も４月分から0.3％下がる見通し。

厚生労働省は、国民年金の第３号被保険者への切替え忘れ問題に関する報告書をまとめ、「第３号」が導入された1986年当時から、切替え忘れが生じるリスクを厚生労働省・旧社会保険庁が認識しながら、抜本的な対策を講じてこなかったことがわかった。

政府は、「社会保障と税の一体改革素案」のうち、社会保障改革案を決定し、過去の特例措置により本来よりも水準が高くなっている年金支給額について、2012年10月分（12月支給）から減額を実施することが明らかになった。

厚生労働省は、2010年度における公的年金支給額が約51兆1,000億円（前年度比1.7％増）だったと発表した。団塊世代の受給開始と平均寿命の延びが影響し、前年度よりも約9,000億円増加した。年金受給者数は3,796万人（前年度末比2.5％増）、加入者数は6,826万人（前年比0.7％減）だった。

確定拠出年金加入者のうち、元本割れとなっている人の割合が全体の57.8％（９月末時点）に上ることが、格付投資情報センターの調査で明らかになった。世界的な株安などの影響により、半年前の約４割から大幅に増加した。

改正国民年金法が、参議院本会議において可決・成立した。2011年度における基礎年金の国庫負担割合を「５割」に維持し、必要な財源（約２兆5,000億円）は東日本大震災の復興債でまかなう内容。

厚生労働省は、現在検討中の社会保障改革案において、短時間労働者の厚生年金加入拡大について「激変緩和措置」を検討していることを明らかにした。加入対象者を「週20時間以上」の労働者とする考えだが、中小企業への適用には猶予期間を設けるなどの案が出ている。