厚生労働省は、現在は賃金の40％となっている育児休業給付の給付率を、2007年度後半から50％に引き上げる方針を固めた。育児休業給付は、育児休業中の所得補填を目的として、原則として子供が１歳になるまで支払われる（育休中は賃金の30％、職場復帰から半年後をめどに残り10％）。2007年の通常国会に雇用保険法等の関連法改正案を提出予定。また、企業が独自に上乗せを行った場合、賃金の30％を上限にその費用の一部を雇用保険から助成する制度を創設する方針も固めた。

労働基準監督官の６割がホワイトカラー・エグゼンプション（一定の年収等を条件に会社員を労働時間の規制から外す制度）の導入に反対していることが、監督官らで作る全労働省労働組合（全労働）のアンケートでわかった。同アンケートには監督官約1,700人のうち1,319人が回答。全労働では、反対が多かった理由を「労働時間の記録が残らず、実態把握が難しくなり、調査や指導に支障が出るとみるからではないか」と分析している。

政府・与党は、３歳未満の乳幼児の児童手当を、来年度から一律月１万円（現行は、第１・２子は5,000円、第３子は10,000円）にする方針を決めた。必要となる財源については、国が260億円、地方が570億円、企業が820億円をそれぞれ負担する。

2005年度に授業の一環として企業などでのインターシップ（就業体験）を導入した大学の割合が62.5％（前年度比3.5ポイント増）に達したことが、文部科学省の調べでわかった。参加学生数は前年度比8.8％増加して約4万2,000人となった。

内閣府が公表した「日本経済2006-2007（ミニ白書）」で、団魂世代の大量退職や正社員に比べ賃金の低い非正社員の増加などの影響により、2010年の賃金総額は2005年比で約３％減少すると予測されていることがわかった。同白書では、労働分配率（企業が生み出した付加価値のうち労働者に回された比率）が当面低下を続ける可能性も指摘している。

連合は、労働組合組織率（働く人全体のうち労働組合に加入している人の割合）が18.2％程度（今年6月時点、前年比約0.5％低下）となり、過去最低になる見通しであることを発表した。1976年以降、31年連続の低下となる。組織率の分母となる雇用者数の増加や、労働組合に加入しないパートや派遣社員などの非正社員の増加が大きく影響した。

厚生労働省は、出産・育児で退職した女性に対し、適性や職業経験に応じた仕事選びの相談に乗ったり希望に応じて職場体験講習を行ったりして再就職準備の支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」事業を、現在の12都道府県から来年は全都道府県に拡大する方針を示した。2004年９月に開始後、これまでのの受講者は889人。

総務省が労働力調査を発表し、10月の完全失業率（季節調整値）が前月から0.1ポイント改善して4.1％となったことがわかった。女性の失業率が前月より0.3ポイント改善したことが影響した。また、厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント下がり、1.06倍となった。

厚生労働省は、労働政策審議会雇用保険部会に雇用保険法改正素案を示し、雇用保険に未加入の若者でも職業訓練制度を活用できるようにする方針であることがわかった。改正の焦点である失業手当の国庫負担削減や保険料の引下げについては判断が先送りされた。

厚生労働省は、教育訓練の受講費用の一部を助成する教育訓練給付について、「雇用保険加入５年以上で受講費用の４割（上限20万円）」という要件を廃止し、「加入３年以上で２割（同10万円）」という要件に一本化する方針を固めた。また、「高年齢雇用継続給付」については2013年までに廃止する方針。

定期給与を期日までに支払わなかったり、給与から不当に諸経費を差し引いたりするなど、2005年に労基署の監督により事業所の賃金不払いが発覚した事例が2,518件（前年比6％増）となり、８年連続で増加したことが厚生労働省のまとめでわかった。小売業（338件）や卸売業（134件）で特に目立っており、最近10年でもっとも少なかった1997年の4.5倍に達した。

政府・与党は、社会保険庁を解体して３分割する方針を固めた。保険料未納者等に対する強制徴収部門は国に残し、保険料の納付記録管理など一部の業務は非公務員型の公法人に移管、その他通常の保険料徴収などの業務を民間に委託する。

厚生労働省が「人口動態統計速報」を発表。9月の出生数が9万4,926人（前年同期比4人減）となり、7カ月連続で増加していた出生数が減少したことがわかった。1〜9月までの出生数の合計は2005年を1万7,000人程度上回っており、通年では前年を上回る見通し。

厚生労働省は、30都道府県114ヵ所のハローワークで独立行政法人雇用・能力開発機構や財団法人高年齢雇用開発協会などの職員に求人相談の受付やシステム入力などの業務をさせていたことを発表。ハローワークと他団体職員との間には雇用関係がなく労働者派遣法に違反するとして、同省は、業務を行わないよう是正させるとともに、関係者を処分する方針。

厚生労働省は、都道府県労働局における不正経理問題に関連して全47労働局と本省の職員計1,432人の処分を発表。国費の私的流用があったとして120人を懲戒処分とし、残りの1,312人については訓告処分や口頭厳重注意処分などとした。広島や兵庫の労働局での不正経理問題が発端となった一連の問題の処分者は、これで延べ2,524人となった。