総務省は、震災により身分証明書（運転免許証や健康保険証など）をなくした被災者に対し、生年月日などを口頭で示すことなどにより住民票を発行する方針を決定し、各自治体に通知を行った。

大手の総合商社・電機・鉄鋼などの各社は、震災の影響を考慮し、2012年春入社の新卒採用の選考時期を延期する方針を相次いで示した。当初はいずれも2011年４月１日以降に開始する予定だったが、５月〜６月以降に遅らせる。

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が77.4％（前年同期比2.6ポイント減）だったと発表した。調査開始の1999年度以降、過去最低となった。

厚生労働省は、地震により自宅の全壊など著しい財産の損害や収入の減少を被った人について、介護サービス利用料の支払いを５月分まで猶予する方針を明らかにした。

国公私立の大学・短期大学・高等専門学校で構成する「就職問題懇談会」は、地震の発生を受け、被災した学生が就職活動で不利益を受けることがないよう、企業に特段の配慮を求める内容の声明を発表した。

金融庁、東京証券取引所、日本公認会計士協会は、地震の影響により決算書を作成することができない企業の救済策について緊急協議を行い、決算発表の延期を認め、有価証券報告書を期限までに提出できない場合でも、すぐには上場廃止とはしない方針を明らかにした。

政府の「障がい者制度改革推進本部」は、障害による差別を禁止し、障害者が地域社会において他の人々と共生できるようにする内容を定めた改正障害者基本法案を了承した。今国会に同法案が提出される予定。

政府は、正社員との待遇格差を改善するため、非正社員（パート社員、派遣社員など）が健康保険に加入できる要件を緩和することを検討していることがわかった。菅総理大臣は、すでに非正社員の厚生年金適用基準の見直しについても言及している。

厚生労働省は、「運用３号」の取扱い（3月8日に廃止）による救済策に基づいて一旦は3月15日に年金支給を行わざるを得ない493人に対して、支給後に過払い分の全額返納を求める方針を示した。また、日本年金機構は、第３号被保険者ではなかったものの記録が確定してすでに年金を受給している人が10万人規模に上る可能性があるとする推計結果を明らかにした。

「運用３号」の取扱いを撤回し、３年間の時限立法（国民年金法の改正）で保険料未納の専業主婦を救済する策に関して、厚生労働省が、低所得者に対する特例措置を検討していることが明らかになった。低所得で未納だった期間については国庫負担分を年金額に算入し、減額幅を小さくする考え。
〔関連リンク〕
　第３号被保険者の記録不整合問題についての年金記録回復委員会の意見について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000149sn.html

経済産業省の産業構造審議会（基本政策部会）が開催され、税と社会保障の一体改革に向けて「経済産業省案」を４月までにまとめる方針を示し、作成に取り掛かったことがわかった。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に報告を行う考え。

最高裁判所は、早稲田大学の元教職員ら145名が、大学側が年金額を一方的に減額したのは不当であるとして減額前の受給権の確認を求めていた訴訟（上告審）で、教職員側の主張を退け、大学側の勝訴が確定したことがわかった。年金制度改定の必要性を認め、減額の手続きも適正だとした東京高裁の二審判決を支持したもの。

厚生労働省は、全国約600の厚生年金基金のうち51基金で生じた積立不足が総額で約3,660億円（昨年３月末時点）に上ると発表していたが、242基金で約7,700億円の積立不足があることが明らかになった。

政府は、「ジョブ・カード制度」に関する見直し案（素案）を発表し、従来は対象としていない就職活動中の学生も対象としていく考えを明らかにした。４月までに改革案をまとめる予定。
〔関連リンク〕
　「ジョブ・カード制度」のご案内
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html

厚生労働省は、2009年度において企業が非正社員（契約社員、パート社員など）に対して職場内訓練（OJT）を実施した割合が27％であるとする調査結果を発表した。正社員に対しては57％の企業が実施していた。