政府は、「ジョブ・カード制度」に関する見直し案（素案）を発表し、従来は対象としていない就職活動中の学生も対象としていく考えを明らかにした。４月までに改革案をまとめる予定。
〔関連リンク〕
　「ジョブ・カード制度」のご案内
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html

厚生労働省は、2009年度において企業が非正社員（契約社員、パート社員など）に対して職場内訓練（OJT）を実施した割合が27％であるとする調査結果を発表した。正社員に対しては57％の企業が実施していた。

日本経団連は、学生のインターンシップを実施する際に企業が守るべき自主規制案をまとめ、インターンシップが採用に直結しないことを原則として、採用につながる場合には大学４年の４月以降に実施するよう求めることがわかった。

2011年度における正社員採用が「増加する」と考えている企業が19.5％（前年比5.2ポイント上昇）であることが、帝国データバンクが行った企業の動向に関する調査で明らかになった。「採用予定はない」と回答した企業は40.8％だった。

厚生労働省は、一時的に凍結中の「運用３号」による取扱いを撤回し、国民年金法の改正により専業主婦の救済を図る方針を明らかにした。特例納付を実施して過去の保険料を２年以上遡って支払えるようにする案、未納期間をカラ期間として扱うことにする案などが浮上している。
〔関連リンク〕
第３号被保険者の記録不整合問題に対する今後の対応について（大臣談話）
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=161295
　運用３号の取扱いについて全国社労士会連合会が見解を表明
　http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/topics/2011/pdf/20110225_unnyo3.pdf

厚生労働省が2011年１月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）の結果を発表し、１人あたりの現金給与総額（平均）が27万2,719円（前年同月比0.2％増）となり、11カ月連続で増加したことがわかった。

厚生労働省は、全国約600の厚生年金基金のうち、財政が特に悪化している（給付に必要な積立金が３年連続して基準の９割を下回っている）51の基金で生じた積立不足が、総額で約3,660億円（昨年３月末時点）となっていると発表した。

日本年金機構は、インターネット上で保険料の納付状況や将来の年金額の試算結果などを確認できる「ねんきんネット」サービスをスタートした。ただ、朝９時から稼動を始めたが、ログインできないなどの不具合が生じた。
〔関連リンク〕
　ねんきんネットサービス
　http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2010年10〜12月期における公的年金積立金の運用実績を発表し、株式の上昇等の影響で7,193億円の黒字となったと発表した。2010年度の通算では１兆980億円の赤字。
〔関連リンク〕
　年金積立金管理運用独立行政法人 平成22年度第３四半期運用状況
　http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h22_p03.pdf

細川厚生労働大臣は、今年１月からスタートしたものの批判・反発が強まっている年金の「運用３号」による専業主婦の特例救済策について、一時的に凍結する考えを表明した。また、総務省と厚生労働省は、同制度の見直しを行うことで合意したことがわかった。
〔関連リンク〕
　「３号期間として管理されている不整合期間」の取り扱いについて
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yq06-att/2r9852000000yqcj.pdf

厚生労働省は、介護報酬の架空請求や水増し請求に関して、2000〜2009年度までに自治体が事業所に対して返還を求めていた約99億円のうち約11億円が回収不能となっていたことを明らかにした。事業所の倒産などによるもの。

細川厚生労働大臣は、「緊急人材育成・就職支援基金事業」に関する栃木県内の社団法人による不正受給問題を受け、実施訓練を行っている全国の機関（職業訓練教室）への訪問調査を行う方針を示した。
〔関連リンク〕
　緊急人材育成・就職支援基金
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の2010年における所定内給与（平均月給）が29万6,200円（前年比0.6％増）となり、５年ぶりに増加したことがわかった。

総務省が2010年の「労働力調査」の結果を発表し、完全失業者（失業期間１年以上）の数が121万人（前年比26万人増）と３年連続で増加したことがわかった。また、全雇用者に占める非正社員の割合は34.3％（同0.6％ポイント増）で、２年ぶりに増加した。

厚労省のホームページによると、平成２３年度の雇用保険料率が発表されておりました。労働者負担率は下記のとおりです（平成２２年度の率が据え置かれております）

☆一般の事業　　　　　　　　１０００分の６
☆農林水産・清酒製造の事業　１０００分の７
☆建設の事業　　　　　　　　１０００分の７

こちらからもどうぞ
→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html