厚生労働省は、全国約600の厚生年金基金のうち、財政が特に悪化している（給付に必要な積立金が３年連続して基準の９割を下回っている）51の基金で生じた積立不足が、総額で約3,660億円（昨年３月末時点）となっていると発表した。

日本年金機構は、インターネット上で保険料の納付状況や将来の年金額の試算結果などを確認できる「ねんきんネット」サービスをスタートした。ただ、朝９時から稼動を始めたが、ログインできないなどの不具合が生じた。
〔関連リンク〕
　ねんきんネットサービス
　http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2010年10〜12月期における公的年金積立金の運用実績を発表し、株式の上昇等の影響で7,193億円の黒字となったと発表した。2010年度の通算では１兆980億円の赤字。
〔関連リンク〕
　年金積立金管理運用独立行政法人 平成22年度第３四半期運用状況
　http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h22_p03.pdf

細川厚生労働大臣は、今年１月からスタートしたものの批判・反発が強まっている年金の「運用３号」による専業主婦の特例救済策について、一時的に凍結する考えを表明した。また、総務省と厚生労働省は、同制度の見直しを行うことで合意したことがわかった。
〔関連リンク〕
　「３号期間として管理されている不整合期間」の取り扱いについて
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yq06-att/2r9852000000yqcj.pdf

厚生労働省は、介護報酬の架空請求や水増し請求に関して、2000〜2009年度までに自治体が事業所に対して返還を求めていた約99億円のうち約11億円が回収不能となっていたことを明らかにした。事業所の倒産などによるもの。

細川厚生労働大臣は、「緊急人材育成・就職支援基金事業」に関する栃木県内の社団法人による不正受給問題を受け、実施訓練を行っている全国の機関（職業訓練教室）への訪問調査を行う方針を示した。
〔関連リンク〕
　緊急人材育成・就職支援基金
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の2010年における所定内給与（平均月給）が29万6,200円（前年比0.6％増）となり、５年ぶりに増加したことがわかった。

総務省が2010年の「労働力調査」の結果を発表し、完全失業者（失業期間１年以上）の数が121万人（前年比26万人増）と３年連続で増加したことがわかった。また、全雇用者に占める非正社員の割合は34.3％（同0.6％ポイント増）で、２年ぶりに増加した。

厚労省のホームページによると、平成２３年度の雇用保険料率が発表されておりました。労働者負担率は下記のとおりです（平成２２年度の率が据え置かれております）

☆一般の事業　　　　　　　　１０００分の６
☆農林水産・清酒製造の事業　１０００分の７
☆建設の事業　　　　　　　　１０００分の７

こちらからもどうぞ
→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html

総務省の年金業務監視委員会は、厚生労働省が今年１月から実施している国民年金のいわゆる「運用３号」について問題があるとして、是正を求めたことがわかった。厚生労働省は、必要な措置であるとして反論している。

厚生労働省・文部科学省・経済産業省は、2012年春の大学卒業予定者の採用枠を拡大するよう、247の団体（日本経団連、業界団体等）、大手企業375社に対して大臣名で要請を行ったことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成24年3月卒の新規学校卒業予定者の採用枠拡大等を要請
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160787

厚生労働省が「毎月勤労統計」を発表し、2010年における労働者１人あたりの所定内給与（基本給・家族手当等）が月24万5,038円（前年比0.2％減）となったことがわかった。減少は５年連続。

政府は、通常国会に提出する国民年金法の改正案を決定し、2011年度における基礎年金の国庫負担割合について、現行の「２分の１」を維持することがわかった。

政府は、与謝野経済財政担当大臣が、厚生年金の適用範囲をパート・アルバイトなど非正社員にも拡大する考えを示したことを受け、厚生年金の加入対象者の基準を見直す検討に入ったことがわかった。

厚生労働省は、平成23年度の雇用保険料率を告示し、平成22年度と同様、「一般の事業」で15.5／1000、「農林水産及び清酒製造の事業」で17.5／1000、「建設の事業」で18.5／1000となることが分かった。
〔関連リンク〕
　平成23年度の雇用保険料率を告示
　〜平成22年度の雇用保険料率を据え置き〜
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html