厚生労働省が「毎月勤労統計」を発表し、2010年における労働者１人あたりの所定内給与（基本給・家族手当等）が月24万5,038円（前年比0.2％減）となったことがわかった。減少は５年連続。

政府は、通常国会に提出する国民年金法の改正案を決定し、2011年度における基礎年金の国庫負担割合について、現行の「２分の１」を維持することがわかった。

政府は、与謝野経済財政担当大臣が、厚生年金の適用範囲をパート・アルバイトなど非正社員にも拡大する考えを示したことを受け、厚生年金の加入対象者の基準を見直す検討に入ったことがわかった。

厚生労働省は、平成23年度の雇用保険料率を告示し、平成22年度と同様、「一般の事業」で15.5／1000、「農林水産及び清酒製造の事業」で17.5／1000、「建設の事業」で18.5／1000となることが分かった。
〔関連リンク〕
　平成23年度の雇用保険料率を告示
　〜平成22年度の雇用保険料率を据え置き〜
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html

経済産業省は、廃業予定の中小企業と、その企業の事業承継を希望する受け皿企業とのマッチングサービスを、今夏からスタートすると発表した。「事業引継ぎ支援センター（仮称）」を開設して47都道府県に相談窓口を設置し、受け皿企業には信用保証などで優遇する考え。

厚生労働省が介護サービスの利用状況に関する調査結果を発表し、介護保険で利用できる限度額を超えたサービスを利用した人のうち、約８割が「家族では介護しきれないこと」を理由に挙げていたことが分かった。

厚生労働省は、一部の厚生年金基金が不動産投資の失敗で多額の損失を出していたことを受け、厚生年金基金の運用状況に関する調査を開始した。今後、すべての基金の投資状況等の調査を行う考え。

厚生労働省は、２月５日より、東京・大阪・名古屋の新卒応援ハローワークなどの相談窓口で、「サタデー特別相談」を開始した。毎週土曜日に学生らの就職相談に応じるもので、３月２６日までの限定措置。

厚生労働省は、多数の高齢者の所在が不明となっている問題に関して、連絡がとれなかったり死亡が確認されたりした人572名について、２月の支払い分から年金支給を差し止めると発表した。今回差し止められる年金の総額は約１億2,700万円。
〔関連リンク〕
　所在不明高齢者に係る２月定期支払いでの年金の差止めについて
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160403

厚生労働省は、改正パートタイム労働法の施行から３年が経過したことを受け、パート労働者の処遇改善等に関する議論を行うため、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を立ち上げた。月に１回議論し、今夏までに報告書をまとめる考え。

総務省が職業別の就業者数を発表し、製造業や建設業など「モノ作り」に携わる就業者の数が2010年に1,277万人（前年比約30万人減）となり、事務職に携わる就業者の数を初めて下回ったことがわかった。

厚生労働省は、2011年度における雇用保険の保険料率（労使折半。２事業分は除く）を前年と同じ1.2％に据え置くことを明らかにした。雇用保険法の改正案を通常国会に提出する。

全国健康保険協会が2011年度における協会けんぽの保険料率（労使折半）を決定し、全国平均で9.50％（前年度比0.16ポイント上昇）となることが明らかになった。

＊こちらも、ご覧下さい→http://ameblo.jp/yksrj1972/entry-10789877184.html

厚生労働省は、いわゆる国民年金の「運用３号」（夫が会社を辞める等したにもかかわらず第１号被保険者としての届出を行っていなかった専業主婦について、実際には第１号被保険者にもかかわらず第３号被保険者として管理されている記録をそのままとするもの）に関して、対象となる専業主婦が100万人以上に上る可能性があることを明らかにした。日本年金機構では、今秋にも記録と実態の食い違いについて一斉調査を行う方針。

政府は、社会保障協定の締結対象国について、先進国だけでなく今後は新興国（ブラジル、インドなど）に拡大していく方針を示した。中国については、締結に向けて情報収集を強化していくとしている。