経済産業省は、廃業予定の中小企業と、その企業の事業承継を希望する受け皿企業とのマッチングサービスを、今夏からスタートすると発表した。「事業引継ぎ支援センター（仮称）」を開設して47都道府県に相談窓口を設置し、受け皿企業には信用保証などで優遇する考え。

厚生労働省が介護サービスの利用状況に関する調査結果を発表し、介護保険で利用できる限度額を超えたサービスを利用した人のうち、約８割が「家族では介護しきれないこと」を理由に挙げていたことが分かった。

厚生労働省は、一部の厚生年金基金が不動産投資の失敗で多額の損失を出していたことを受け、厚生年金基金の運用状況に関する調査を開始した。今後、すべての基金の投資状況等の調査を行う考え。

厚生労働省は、２月５日より、東京・大阪・名古屋の新卒応援ハローワークなどの相談窓口で、「サタデー特別相談」を開始した。毎週土曜日に学生らの就職相談に応じるもので、３月２６日までの限定措置。

厚生労働省は、多数の高齢者の所在が不明となっている問題に関して、連絡がとれなかったり死亡が確認されたりした人572名について、２月の支払い分から年金支給を差し止めると発表した。今回差し止められる年金の総額は約１億2,700万円。
〔関連リンク〕
　所在不明高齢者に係る２月定期支払いでの年金の差止めについて
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160403

厚生労働省は、改正パートタイム労働法の施行から３年が経過したことを受け、パート労働者の処遇改善等に関する議論を行うため、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を立ち上げた。月に１回議論し、今夏までに報告書をまとめる考え。

総務省が職業別の就業者数を発表し、製造業や建設業など「モノ作り」に携わる就業者の数が2010年に1,277万人（前年比約30万人減）となり、事務職に携わる就業者の数を初めて下回ったことがわかった。

厚生労働省は、2011年度における雇用保険の保険料率（労使折半。２事業分は除く）を前年と同じ1.2％に据え置くことを明らかにした。雇用保険法の改正案を通常国会に提出する。

全国健康保険協会が2011年度における協会けんぽの保険料率（労使折半）を決定し、全国平均で9.50％（前年度比0.16ポイント上昇）となることが明らかになった。

＊こちらも、ご覧下さい→http://ameblo.jp/yksrj1972/entry-10789877184.html

厚生労働省は、いわゆる国民年金の「運用３号」（夫が会社を辞める等したにもかかわらず第１号被保険者としての届出を行っていなかった専業主婦について、実際には第１号被保険者にもかかわらず第３号被保険者として管理されている記録をそのままとするもの）に関して、対象となる専業主婦が100万人以上に上る可能性があることを明らかにした。日本年金機構では、今秋にも記録と実態の食い違いについて一斉調査を行う方針。

政府は、社会保障協定の締結対象国について、先進国だけでなく今後は新興国（ブラジル、インドなど）に拡大していく方針を示した。中国については、締結に向けて情報収集を強化していくとしている。

厚生労働省が2010年12月の雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の受理状況を発表し、助成金の対象者数が99万6,733人（前月比4,897人減）となり、１年11カ月ぶりに100万人を割り込んだことがわかった。

厚生労働省は、2011年度における公的年金の支給額について、前年度から0.4％引き下げると発表した。平成22年平均の全国消費者物価指数の対前年比変動率がマイナス0.7％となったことを受けたもので、国民年金を満額受給している人の受給額は月６万5,742円（前年度比266円減）となる。

総務省が2010年の完全失業率を発表し、前年と同水準の5.1％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は0.52倍で、前年の0.47倍からやや改善した。

厚生労働省は、「高額療養費」に関して、上限額を超えた分の患者の立替払いをなくす方向で検討していることがわかった。高額な治療薬の増加等の影響で、患者の立替負担が大きくなっていることを受けたもので、2012年から対応の予定。