政府・与党は年金保険料の徴収や年金の給付などの業務を非公務員型の独立行政法人か民間会社に行わせ、社会保険庁の職員を非公務員化する方針を示した。保険料未納者などに対する強制徴収業務については、引き続き国家公務員が担当するとしている。継続審議となっている社保庁改革関連法案を廃案とし、今後、社保庁職員の非公務員化を盛り込んだ改革案を新たにまとめる予定。

政府の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」は、都道府県ごとの出生率、出生率の減少率、働く女性の割合を示す有業率に関する調査結果を発表。「働く女性の割合が高い地域ほど出生率が高い」という傾向が明らかになった。出生率が高くて減少率も低く、女性有業率が高い地域は、山形、群馬、福井、三重、熊本など16県。すべてが逆の地域は、北海道、東京、神奈川、大阪、福岡など16都道府県だった。

人事院が「民間企業の勤務条件制度等調査」を発表。男性従業員の育児休業取得を促進するため、具体的に制度を導入している企業は、28％にとどまっていることがわかった。導入企業における具体策としては、「従業員への制度の周知」（87％）や「取得の奨励」（16％）などが多かったが、実効性を高める「数値目標の設定」は15％しかなかった。

過去１年間に、週40時間を超える時間外労働が月100時間を超える従業員がいた事業所は13.4％あり、そのうちの９割で医師による面接・指導等の健康チェックが行われていないことが、厚生労働省の調査でわかった。今年４月施行の改正労働安全衛生法では、従業員50人以上の事業主に対し、長時間労働を行った従業員から申告があった場合には医師の面接指導を実施することを義務付けているが、調査は昨年10月に行ったもの。

総務省は８月の完全失業率が前月と同じ4.1％であったと発表。雇用者数は5,479万人（前月比81万人増）、完全失業者数は272万人（同12万人減）だった。また、リストラなどで失業を余儀なくされた人も前月から７万人減った。一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.08倍（前月比0.01ポイント減）となったが、新規求人数は前年同月比で4.6％増加している。

民間企業に勤務する人の2005年の平均給与は436万8,000円（前年比２万円減）であることが、国税庁の民間給与実態調査でわかった。８年連続の減少となる。給与所得者数は４年ぶり、給与総額は８年ぶりに増加したが、正社員よりもパートやアルバイトなどの非正社員が増加したため、平均給与の減少につながったとみられる。また、平均給与300万円以下の人は1,692万人（37.6%）で、2001年から3.2ポイント増となった。

厚生労働省は、フリーターなどの若者の再就職支援のため、採用機会の拡大を企業の責務と明記するなど雇用対策法を改正する方針を示した。具体的な指針も作成し、「新卒」や「経験者のみ」という企業の募集方法を改めさせ、上限年齢を設けている企業と正社員として就職を希望する若年層とのギャップを埋めるもの。来年の通常国会に改正案を提出予定。

法務省のプロジェクトチームは、外国人労働者問題に関する最終報告をまとめ、特別永住者を除く外国人の受け入れ数に上限を設定し、上限に接近した場合は受け入れ抑制策を実施することなどを提言として盛り込んだ。同報告では、国内における高齢者や女性、フリーターやニートの活用を優先し、その後に外国人の受け入れ拡大を図るべきだとしている。

今年７月の出生数が9万6,048人（昨年同月比3,032人増）となり、1994年以来12年ぶりに６カ月以上続けて前年同月を上回ったことが、厚生労働省の調べで分かった。８月以降もこのペースを保った場合、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が2005年の1.25（過去最低）を上回る可能性が大きいが、政府が目標としている1.4までは届かないとみられている。

石綿による健康被害の救済に関する法律（石綿新法）の施行後、半年の間に救済を申請した1,160人のうち、認定の可否決定を受けられないまま死亡した中皮種・肺がん患者が170人いることが環境再生保全機構の調べでわかった。認定を受けた患者には医療費や療養費が支給されるが、症状の確定診断の難しさから判定が困難とされている。また、認定を受けた患者は申請者の約２割にとどまっている。

総務省が高齢者推計人口を発表し、65歳以上の人口が2,640万人（前年比83万人増）、総人口に占める割合が20.7%（同0.7ポイント増）となり、ともに過去最高を更新したことがわかった。75歳以上の人口は1,208万人（同54万人増）、総人口に占める割合は9.5%で、国民の約10人に1人を占める結果となった。

厚生労働省は、失業手当などの原資となる雇用保険の来年度以降の保険料率を、現在の1.6%（労使折半）から少なくとも0.2ポイント引き下げる方針を示した。景気回復により雇用状況が改善して保険財政が大幅に改善されたためで、引下げは1993年度以来14年ぶりとなる。また、雇用保険三事業の保険料（企業のみ負担）についても料率を0.05ポイント引き下げる方針で、これらが実現すれば保険料は年間3,500億円以上減ることになる。

総務省は、育児や介護を行う事務職員を対象として、ＩＴを活用して在宅勤務を認めるテレワーク制度の導入を15日から始めた。民間での普及は進んでいるものの、中央省庁・自治体での本格的な導入は初めて。週に数日程度の在宅勤務を認め、勤務時間は出勤した場合と同様とする。通勤手当は減額されるが、給与や休暇日数も通常勤務と同じ。

厚生労働省は、アスベストが原因で発症する中皮腫患者の情報をデータベース化する方針を示した。全国の労災病院の協力を得て、病状や職歴など、中皮種患者のデータを収集・分析し、今後の診断や治療法の開発に役立てる。石綿被害の相談や診断を受けに来た人が対象となり、患者が協力した場合、検査費用（約２万円）は無料となる。年内にも開始予定で、３年間で約１万人の検診を見込んでいる。

厚生労働省は「人口動態統計」を公表。アスベスト（石綿）が主な原因とされるがんの一種「中皮種」による2005年の死亡者数は911人で、過去最多だった前年より42人減少したことがわかった。ただ、2005年は中皮種患者がインフルエンザで死亡したケースが多かったとみられ、今後、死亡者数は増えると予想されている。