厚生労働省は、2011年度における協会けんぽの保険料率について、都道府県による格差を「0.2ポイント程度」に抑える方針を示した。2010年度の保険料率（全国平均）は9.34％だが、2011年度は9.5％となる見込み。

厚生労働省は、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち事業所内訓練の教育訓練費について、４月１日以降の支給申請分から、対象労働者１人１日当たり大企業は4,000円から2,000円に、中小企業は6,000円から3,000円に引き下げると発表した。
〔関連リンク〕
　雇用調整助成金の教育訓練費の支給額一部引下げ
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=159653

医師の診断書がないことを理由に障害基礎年金を不支給としたのは不当であるとして、聴覚障害を有する女性がこの決定の取消しを求めていた訴訟で、神戸地裁は、「合理的な資料があれば障害の認定は可能」とし、原告の請求を認容する判決を下した。診断書がないにもかかわらず不支給決定を覆す判断は異例。

厚生労働省は、2011年度における国民年金保険料を今年度より80円引き下げ、月額１万5,020円とする方針を明らかにした。賃金・物価の下落を受けたもので、1961年の国民年金制度発足以来、引下げは初めて。

2012年３月卒業予定の大学生の約８割が「学業より就職活動を優先する」と考えていることが、レジェンダ・コーポレーションの調査でわかった。「就活に専念」「就活を優先」の合計が83.4％、「学業に専念」「学業を優先」の合計が16.6％だった。

国民年金基金連合会は、個人型確定拠出年金制度への加入時の手数料を、今年４月から2,300円（300円引上げ）とする方針を示した。近く、厚生労働省に規約変更の申請を行う見通し。

日本年金機構は、年金記録の訂正により支給した年金に関して、新たに58人に払い過ぎがあり合計で5,452万円に上ることを明らかにした。1人あたりの過払い額は最大で954万円。対象者には今後、返納を求める考え。昨年９月にも同様の過払いミスが発覚した。
〔関連リンク〕
時効特例給付金の支払い誤りについて
　http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_01/0107_01.pdf

厚生労働省は、就職情報サイト「リクナビ」・「マイナビ」の告知枠に、政府の就職支援策を掲載すると発表した。「新卒応援ハローワーク」や「ジョブサポーター」等を紹介し、若者向けの支援策を広く活用してもらうのがねらい。
〔関連リンク〕
「リクナビ」・「マイナビ」への新卒者・既卒者の就職支援の掲載について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zvpz.html

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定している中小企業が10.9％（3,901社）にとどまるとする調査結果を発表した。現在は301人以上の大企業にのみ策定が義務付けられている（罰則規定なし）が、今年４月以降は101人以上の企業にも義務付けられる。

日本経団連は、大卒者の採用に関して、会員企業に対して会社説明会などの広報活動を従来よりも遅らせ、３年時の12月1日以降とするよう要請していく方針を示した。採用活動の早期化に批判が集まっていることを受けたもの。

代行返上（企業の厚生年金基金が国から預かって運用を行う厚生年金を国に返還するもの）が、増加傾向にあることが明らかになった。2009年度は7件だったが、2010年度は11月1日までで11件に上っている。

「出産育児一時金」の額が30万円（2006年９月まで）から原則42万円に段階的に引き上げられたものの、出産費用も同様に上がっていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。2010年８月時点の出産費用は平均47万3,626円で、2005年３月時点から約12万円増加した。

厚生労働省は、昨年12月1日時点における確定給付企業年金の導入件数が9,388件となったと発表し、2010年度中に１万件を超える見通しが明らかになった。

新年明けましておめでとうございます。２０１１年も、地域のお客様へ少しでも貢献できるよう、そして社労士として更にレベルアップできるよう日々歩んでまいります。

総務省が11月の完全失業率を発表し、前月と同じ5.1％だったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.57倍（前月比0.01ポイント増）で、７カ月連続で改善した。