日本年金機構は、年金記録の訂正により支給した年金に関して、新たに58人に払い過ぎがあり合計で5,452万円に上ることを明らかにした。1人あたりの過払い額は最大で954万円。対象者には今後、返納を求める考え。昨年９月にも同様の過払いミスが発覚した。
〔関連リンク〕
時効特例給付金の支払い誤りについて
　http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_01/0107_01.pdf

厚生労働省は、就職情報サイト「リクナビ」・「マイナビ」の告知枠に、政府の就職支援策を掲載すると発表した。「新卒応援ハローワーク」や「ジョブサポーター」等を紹介し、若者向けの支援策を広く活用してもらうのがねらい。
〔関連リンク〕
「リクナビ」・「マイナビ」への新卒者・既卒者の就職支援の掲載について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zvpz.html

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定している中小企業が10.9％（3,901社）にとどまるとする調査結果を発表した。現在は301人以上の大企業にのみ策定が義務付けられている（罰則規定なし）が、今年４月以降は101人以上の企業にも義務付けられる。

日本経団連は、大卒者の採用に関して、会員企業に対して会社説明会などの広報活動を従来よりも遅らせ、３年時の12月1日以降とするよう要請していく方針を示した。採用活動の早期化に批判が集まっていることを受けたもの。

代行返上（企業の厚生年金基金が国から預かって運用を行う厚生年金を国に返還するもの）が、増加傾向にあることが明らかになった。2009年度は7件だったが、2010年度は11月1日までで11件に上っている。

「出産育児一時金」の額が30万円（2006年９月まで）から原則42万円に段階的に引き上げられたものの、出産費用も同様に上がっていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。2010年８月時点の出産費用は平均47万3,626円で、2005年３月時点から約12万円増加した。

厚生労働省は、昨年12月1日時点における確定給付企業年金の導入件数が9,388件となったと発表し、2010年度中に１万件を超える見通しが明らかになった。

新年明けましておめでとうございます。２０１１年も、地域のお客様へ少しでも貢献できるよう、そして社労士として更にレベルアップできるよう日々歩んでまいります。

総務省が11月の完全失業率を発表し、前月と同じ5.1％だったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.57倍（前月比0.01ポイント増）で、７カ月連続で改善した。

厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給、残業代、賞与の合計額）が平均27万7,585円（前年同月比0.2％減）となったことがわかった。前年を下回ったのは９カ月ぶり。

手続きの不備などが原因で持ち主が不明となっている企業年金の資産が、今年３月末時点で約180万人分あることが明らかになった。総額は3,000億円程度。

厚生労働省は、社会保障制度改革について検討する「社会保障検討本部」を設置し、初会合を開いた。「医療・介護」、「年金」、「子育て支援」、「就労支援」、「貧困・格差」、「社会保障と税の共通番号」の各テーマについて検討を進めていく予定。

厚生労働省は、定年等により退職した中高年者のうち52.5％の人が何らかの形で仕事を続けているとする調査結果を発表した。就労形態は「契約社員・嘱託」が19.3％、「パート・アルバイト」が13.8％だった。

全国健康保険協会は、2011年度における協会けんぽの保険料率が全国平均で9.5％（2010年度から0.16％上昇）になる見込みであると発表した。医療費支出が増大する見込みのためで、２年連続の上昇となる。

文部科学省は、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教職員が2009年度に5,458人（前年度比58人増）となり、過去最多を更新したと発表した。17年連続の増加で、病気を理由とした休職のうち63％を占めた。