菅総理大臣、労働界・経済界の代表などが「雇用戦略・基本方針2011」を取りまとめ、事業仕分けで「廃止」と判定された「ジョブ・カード制度」や「未払賃金立替払制度」などを継続することで合意したことがわかった。

厚生労働省は、財政の健全化を促すため48の厚生年金基金を「指定基金」としたと発表した。新たに指定を受けた基金は、運輸業、繊維製品製造業、印刷業、建設業などが多く、うち46の基金が複数の中小企業が運営する「総合型」基金。12月末の運用実績により正式に指定が確定した場合、健全化計画書を作成し、四半期ごとの実施報告書の提出が求められる。

日本年金機構は、「宙に浮いた年金記録」に関して調査を行った約6,000人分の厚生年金の記録のうち、8.1％について紙台帳とコンピューター上の記録に不一致があったと発表した。なお、高齢になるほど記録が一致しない割合が高く、年金額が年105万増額となるケースもあった。

厚生労働省は、「求職者支援制度」について、新たに専業主婦や若者なども支給対象とする新制度を来年10月からスタートさせる方針を明らかにした。これにより一定の要件を満たす大卒者・高卒者、子育てを終えた主婦なども月10万円の支給を受けられるが、世帯での受給人数・年収による制限を加えることも検討されている。

文部科学省は、来春に高校を卒業予定の就職希望者の内定率が57.1％（今年10月末時点）であると発表した。前年より1.9ポイント増加した。最も内定率が低かったのは沖縄県の24.7％（前年比1.3％減）。最も高かったのは富山県の78.3％（同4.9％増）。

労働政策審議会は、職場における安全衛生対策に関して、「職場における受動喫煙防止対策の強化」、「メンタルヘルス対策の推進」などを柱とした報告書を発表した。来年の通常国会への提出する労働安全衛生法改正案に盛り込む予定。

今日は、毎週１度の倫理法人会モーニングセミナーがあるので、いつもより早起きしております。
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　雇用保険助成金（若年者等正規雇用化特別奨励金）が、平成22年12月１日一部改正されましたので、ご案内いたします。活用をご検討の際は、ぜひご連絡下さい。なお、下記については、平成22年12月１日以降にトライアル雇用を開始した人から適用されますので、ご了承下さい。
　
１．若年者等正規雇用化特別奨励金（トライアル雇用活用型）とは？
職安の紹介により、トライアル雇用として雇い入れ、トライアル雇用終了後、引き続き、同一事業所で正規雇用する場合に支給される助成金のことです。

２．支給条件（２つめの年齢条件が緩和されています）
?　ハローワークの紹介によりトライアル雇用として雇入れ、トライアル雇用（３ヶ月以内）終了後引き続き同一事業所で正規雇用する場合
?　トライアル雇用開始日の満年齢が40歳未満
（以前は25歳以上40歳未満という年齢条件でしたが、この下限がなくなり、少し利用しやすくなりました！）
?　雇入れ日前１年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者、その他職業経験、技能、知識等の状況から奨励金の活用が適当であると安定所長が認める者

３．助成金額→３回に分けて、計100万円が支給されます。
・第１期：50万円〜正規雇用開始日（トライアル終了後の正規雇用日）から６ケ月経過後１ヶ月以内に申請
・第２期：25万円〜正規雇用開始日から1年６ヶ月経過後１ヶ月以内に申請
・第３期：25万円〜正規雇用開始日から２年６ヶ月経過後１ヶ月以内に申請
　　　　　　　
　ここのところ雇用保険助成金は、昨今の雇用情勢を反映して新しいのができたり、また上記のように改正されたりと変化が見られます。当事務所としてもできる限り早く情報をつかんで、お客様にご提案できればと思いますので、雇入れを検討の際は、ぜひご相談下さい。

　１２月も早いもので、もうすぐ半ばを過ぎようとしています。毎年のことですが、年末というとどうしても忙しく　（せわしく）　なってしまいます。
　
　しかしそのような時こそ、いつもより少し早く起きて始動し、少しでも気持ちの余裕を持とうと思います。
　
　今年の締めをしっかりと行い、そのうえで来年以降を見据えたプランを考えながら毎日を過ごしております。

厚生労働省は、事業仕分けで「原則廃止」と判定された「未払賃金立替払制度」について、従来通り存続させる方針を明らかにした。連合など労働界が激しく反発していることを受けたもの。

厚生労働省は、現在は失業手当の残りの受給日数分の40〜50％相当額を支給している「再就職手当」について、来年度にも支給率を5〜10％程度引き上げることを検討していることを明らかにした。

厚生労働省は、2009年の「国民健康・栄養調査」を発表し、成人男性67.8％、成人女性75.6％がメタボリックシンドロームの予防・改善のための体重管理を意識していることがわかった。実際に食事管理・運動をしている人は男女ともに30％を下回った。

厚生労働省の労働政策審議会は、労働安全衛生法の改正案に盛り込まれる予定の「職場の原則禁煙化（受動喫煙防止）」に関し、罰則を定めない方針を明らかにした。改正案は来年の通常国会に提出される予定で、事業所の全面禁煙か空間分煙を義務付けるとしている。

全国1,473の健康保険組合の2009年度決算（見込み）の経常収支が過去最悪の5,235億円の赤字を記録し、全体の約８割の組合（1,184組合）が赤字となったことがわかった。拠出金負担と給与減少により保険料収入が減少したことが要因。

日本年金機構は、約94万人分の国民年金保険料の控除証明書（10月１日付発行）を再送付したことを明らかにした。受注業者が間違った印影で印刷を行い、発送前の確認で機構側も見過ごしたため。