厚生労働省は、社会保障制度改革について検討する「社会保障検討本部」を設置し、初会合を開いた。「医療・介護」、「年金」、「子育て支援」、「就労支援」、「貧困・格差」、「社会保障と税の共通番号」の各テーマについて検討を進めていく予定。

厚生労働省は、定年等により退職した中高年者のうち52.5％の人が何らかの形で仕事を続けているとする調査結果を発表した。就労形態は「契約社員・嘱託」が19.3％、「パート・アルバイト」が13.8％だった。

全国健康保険協会は、2011年度における協会けんぽの保険料率が全国平均で9.5％（2010年度から0.16％上昇）になる見込みであると発表した。医療費支出が増大する見込みのためで、２年連続の上昇となる。

文部科学省は、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教職員が2009年度に5,458人（前年度比58人増）となり、過去最多を更新したと発表した。17年連続の増加で、病気を理由とした休職のうち63％を占めた。

厚生労働省は、2012年度実施の介護保険制度改正案のポイントを発表し、「介護保険料の軽減」、「24時間対応の訪問介護サービスの創設」「介護療養病床の廃止期限猶予」などが盛り込まれたことがわかった。来年の通常国会に改正法案を提出の予定。

野田財務大臣と細川厚生労働大臣は、2011年度における基礎年金の国庫負担割合について、２分の１を維持することで合意した。独立行政法人や特別会計の剰余金を利用することによるもの。

厚生労働省は、厚生年金基金に関して、今年３月末時点で約14万3,000人の年金が未払いとなっていたことを明らかにした。未払い額は年約349億円（前年比約３億円増）だった。
〔関連リンク〕
　厚生年金基金における年金支払い未請求者状況まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000z9ha.html

政府は、2011年度における公的年金の支給額を0.3％程度引き下げる方針を明らかにした。引下げは５年ぶりで、国民年金受給者１人当たりの受給額は月額平均で約160円の減額となる見通し。

厚生労働省が介護職員の処遇改善状況を発表し、職員１人当たりの月額給与が今年６月までの１年間で平均１万5,160円増加したことが明らかとなった。昨年10月からスタートした「介護職員処遇改善交付金」の影響によるもの。
〔関連リンク〕
　介護職員処遇改善交付金
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/tp1023-1.html

財団法人日本生産性本部が、同本部の研修会に参加した今年の新入社員（317人）を対象に行った意識調査の結果を発表し、「自分のキャリアプランに反する仕事を我慢して続けるのは無意味だ」との問いに対し、74.4％が「そう思わない」と回答したことがわかった。
〔関連リンク〕
　2010年度新入社員 秋の意識調査
　http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001012.html

政府が「第３次男女共同参画基本計画」を発表し、男性の育児休業取得率を2020年までに13％とするなどの数値目標を設定したことがわかった。2009年の取得率は1.72％だった。
〔関連リンク〕
　男女共同参画基本計画の変更について
　http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/3rd/index.html

厚生労働省は、「旅館業」と「施設介護業」に関して、職業能力評価基準を作成したと発表した。この基準は、従業員が発揮することを期待される仕事の成果につながる行動と、必要な技術・技能・知識について４つのレベルを設定し、業種別、職種・職務別に体系化したもの。
〔関連リンク〕
　「旅館業」、「施設介護業」の職業能力評価基準が完成
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=158883

厚生労働省は、失業手当の給付額を2011年度から引き上げる方針を明らかにした。引上げは５年ぶりで、下限額を1,856円（2010年度比256円増）、上限額を30歳未満は6,435円（同290円増）、30〜45歳未満は7,150円（同325円増）、45〜60歳未満7,865円（同360円増）とする考え。

菅総理大臣、労働界・経済界の代表などが「雇用戦略・基本方針2011」を取りまとめ、事業仕分けで「廃止」と判定された「ジョブ・カード制度」や「未払賃金立替払制度」などを継続することで合意したことがわかった。

厚生労働省は、財政の健全化を促すため48の厚生年金基金を「指定基金」としたと発表した。新たに指定を受けた基金は、運輸業、繊維製品製造業、印刷業、建設業などが多く、うち46の基金が複数の中小企業が運営する「総合型」基金。12月末の運用実績により正式に指定が確定した場合、健全化計画書を作成し、四半期ごとの実施報告書の提出が求められる。