政府は、基礎年金の国庫負担割合について、現行の50％を維持する方針を明らかにした。財務省は財源不足を理由として「36.5％」への引下げを要求していたが、野党の賛成が得られないと判断したことによるもの。

厚生労働省は、2018年度から国民健康保険の財政運営を現在の「市町村」から「都道府県」に移すことを検討していることを明らかにした。

事業場の労働保険加入状況をインターネットで確認できる検索ページ「労働保険適用事業場検索」が厚生労働省のホームページに開設された。「都道府県」のほか「事業主名」または「所在地」を入力すると、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況を一覧で見ることができる。
〔関連リンク〕
　労働保険適用事業場検索の運用開始
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=158165

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、従業員１人当たりの現金給与総額（従業員５人以上）が26万8,951円（前年同月比0.6％増）となったことがわかった。プラスとなったのは８カ月連続。

総務省が10月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント低下）と４カ月ぶりに悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.56倍（前月比0.01ポイント増）で、６カ月連続で改善した。

厚生労働省は、現在、支給決定まで平均で約8.7カ月かかっている精神障害に関する労災認定の期間について、６カ月程度まで短縮する方針を明らかにした。来夏までに検討会が報告書をまとめ、その後、通知（認定指針）を改定する考え。

厚生労働省と日本年金機構は、年金記録の回復手続を一部変更し、勤務先の手続ミス等により保険料支払いの記録が消えていた場合に、年金事務所での記録訂正を可能にする方針を明らかにした。これまでは、年金記録確認第三者委員会による審議が必要だった。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、公的年金の2010年７〜９月における運用実績を発表し、１兆7,048億円の黒字で２四半期ぶりの黒字となったことがわかった。ただ、2010年度の累計（４〜９月）では１兆9,536億円の赤字となっている。

第一生命経済研究所は、民間給与実態統計調査（国税庁）や毎月勤労統計（厚生労働省）を基にした会社員の給与水準・労働時間の分析結果を発表し、会社員の時給（給与総額÷労働時間）が今年９月時点で2,408円だったことがわかった。

厚生労働省は、石綿（アスベスト）による健康被害で2009年度に労災認定された従業員のいた999の事業場名を公表した。うち787の事業場が初めて公表された。

ホームページに事務所便り１２月号を掲載いたしました。ぜひご覧ください→http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=5

厚生労働省の労働政策審議会は、健康診断でうつ病などを調べる新制度（2011年度から導入予定）について、精神疾患の所見がある労働者が希望により直接医師に面接を申し出る当初の案を修正し、事業主を通じて申し出る仕組みに変更する方針を明らかにした。事業主に知らせないのは問題があるとして、事業主に一定程度関与させるよう修正した。

財務省と厚生労働省は、雇用保険法で定める25％への引上げを予定していた国庫負担割合について、財源を確保するのが難しいとして、現行の13.75％からの引上げを見送る検討に入ったことがわかった。また、雇用保険料率についても現行の1.2％を来年度も維持する方針。

内閣府の世論調査で、介護保険の利用料が引き上げられることを容認する人の割合が20.1％であることがわかった。その他、「公費負担割合の引上げ容認」は43.1％、「保険料負担増はやむを得ない」は35.7％だった。

格付投資情報センターの調査により、確定拠出年金加入者のうち運用を始めてから９月末までの通算利回りが１％に達しない人が93.7％に上ることがわかった。利回りがマイナスの人は49％（３月末比12ポイント増）となった。