今日は、毎週１度の倫理法人会モーニングセミナーがあるので、いつもより早起きしております。
このセミナーを通じて人間として成長し、お客さんにもっと貢献できる社労士でありたいです。

　雇用保険助成金（若年者等正規雇用化特別奨励金）が、平成22年12月１日一部改正されましたので、ご案内いたします。活用をご検討の際は、ぜひご連絡下さい。なお、下記については、平成22年12月１日以降にトライアル雇用を開始した人から適用されますので、ご了承下さい。
　
１．若年者等正規雇用化特別奨励金（トライアル雇用活用型）とは？
職安の紹介により、トライアル雇用として雇い入れ、トライアル雇用終了後、引き続き、同一事業所で正規雇用する場合に支給される助成金のことです。

２．支給条件（２つめの年齢条件が緩和されています）
?　ハローワークの紹介によりトライアル雇用として雇入れ、トライアル雇用（３ヶ月以内）終了後引き続き同一事業所で正規雇用する場合
?　トライアル雇用開始日の満年齢が40歳未満
（以前は25歳以上40歳未満という年齢条件でしたが、この下限がなくなり、少し利用しやすくなりました！）
?　雇入れ日前１年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者、その他職業経験、技能、知識等の状況から奨励金の活用が適当であると安定所長が認める者

３．助成金額→３回に分けて、計100万円が支給されます。
・第１期：50万円〜正規雇用開始日（トライアル終了後の正規雇用日）から６ケ月経過後１ヶ月以内に申請
・第２期：25万円〜正規雇用開始日から1年６ヶ月経過後１ヶ月以内に申請
・第３期：25万円〜正規雇用開始日から２年６ヶ月経過後１ヶ月以内に申請
　　　　　　　
　ここのところ雇用保険助成金は、昨今の雇用情勢を反映して新しいのができたり、また上記のように改正されたりと変化が見られます。当事務所としてもできる限り早く情報をつかんで、お客様にご提案できればと思いますので、雇入れを検討の際は、ぜひご相談下さい。

　１２月も早いもので、もうすぐ半ばを過ぎようとしています。毎年のことですが、年末というとどうしても忙しく　（せわしく）　なってしまいます。
　
　しかしそのような時こそ、いつもより少し早く起きて始動し、少しでも気持ちの余裕を持とうと思います。
　
　今年の締めをしっかりと行い、そのうえで来年以降を見据えたプランを考えながら毎日を過ごしております。

厚生労働省は、事業仕分けで「原則廃止」と判定された「未払賃金立替払制度」について、従来通り存続させる方針を明らかにした。連合など労働界が激しく反発していることを受けたもの。

厚生労働省は、現在は失業手当の残りの受給日数分の40〜50％相当額を支給している「再就職手当」について、来年度にも支給率を5〜10％程度引き上げることを検討していることを明らかにした。

厚生労働省は、2009年の「国民健康・栄養調査」を発表し、成人男性67.8％、成人女性75.6％がメタボリックシンドロームの予防・改善のための体重管理を意識していることがわかった。実際に食事管理・運動をしている人は男女ともに30％を下回った。

厚生労働省の労働政策審議会は、労働安全衛生法の改正案に盛り込まれる予定の「職場の原則禁煙化（受動喫煙防止）」に関し、罰則を定めない方針を明らかにした。改正案は来年の通常国会に提出される予定で、事業所の全面禁煙か空間分煙を義務付けるとしている。

全国1,473の健康保険組合の2009年度決算（見込み）の経常収支が過去最悪の5,235億円の赤字を記録し、全体の約８割の組合（1,184組合）が赤字となったことがわかった。拠出金負担と給与減少により保険料収入が減少したことが要因。

日本年金機構は、約94万人分の国民年金保険料の控除証明書（10月１日付発行）を再送付したことを明らかにした。受注業者が間違った印影で印刷を行い、発送前の確認で機構側も見過ごしたため。

政府は、基礎年金の国庫負担割合について、現行の50％を維持する方針を明らかにした。財務省は財源不足を理由として「36.5％」への引下げを要求していたが、野党の賛成が得られないと判断したことによるもの。

厚生労働省は、2018年度から国民健康保険の財政運営を現在の「市町村」から「都道府県」に移すことを検討していることを明らかにした。

事業場の労働保険加入状況をインターネットで確認できる検索ページ「労働保険適用事業場検索」が厚生労働省のホームページに開設された。「都道府県」のほか「事業主名」または「所在地」を入力すると、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況を一覧で見ることができる。
〔関連リンク〕
　労働保険適用事業場検索の運用開始
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=158165

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、従業員１人当たりの現金給与総額（従業員５人以上）が26万8,951円（前年同月比0.6％増）となったことがわかった。プラスとなったのは８カ月連続。

総務省が10月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント低下）と４カ月ぶりに悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.56倍（前月比0.01ポイント増）で、６カ月連続で改善した。

厚生労働省は、現在、支給決定まで平均で約8.7カ月かかっている精神障害に関する労災認定の期間について、６カ月程度まで短縮する方針を明らかにした。来夏までに検討会が報告書をまとめ、その後、通知（認定指針）を改定する考え。