菅総理大臣は、10月末に実施された事業仕分け第３弾において関連事業が「廃止」と判定されたジョブカード制度について、見直しのうえ継続する意向を明らかにした。

厚生労働省は、労災で顔などに大きな傷跡が残った場合の補償に男女で差があった障害等級を見直す考えを明らかにした。1947年の労災保険法の施行後、初めて男女差が見直される。「男女差のある国の基準は違憲である」とする今年５月の京都地裁判決を受けたもの。

商社42社が加盟する社団法人「日本貿易会」は、新卒者の採用活動開始時期について、現在よりも4カ月程度遅らせて８月以降にスタートする考えを盛り込んだ提言まとめた。

厚生労働省は、出産育児一時金の支給額について、2011年度以降も現行の「42万円」を維持する方針を明らかにした。本来は「38万円」だが、緊急の少子化対策で2009年10月から４万円引き上げられていた。

厚生労働省は、卒業後３年以内は「新卒」として企業に応募できるよう、「青少年雇用機会確保指針」を改正した。若年者の就職活動を支援するためだが、同指針には罰則規定はない。

厚生労働省は、確定給付型の企業年金に対する監視を強化するため、全国の地方厚生局を通じて年金基金や母体企業に書面調査を実施し、資産運用等に問題がある場合には立入監査を行う方針を示した。

中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令が公布され、平成23年1月からは、同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても一定の要件を満たしていれば「従業員」として、加入することができるようになった。

衆議院の厚生労働委員会は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止する法案について、与党、自民・公明両党の賛成多数により可決した（共産、社民両党は反対）。2011年４月に廃止となる予定で、業務は厚生労働省所管の独立行政法人に移管される見通し。

国立社会保障・人口問題研究所は、2008年度の社会保障給付費（年金・医療・介護等）が総額94兆848億円（前年度比2.9％増）となったと発表し、過去最高を更新したことが明らかになった。

与党と自民・公明両党は、「年金確保支援法案」に関して、３年間の時限立法とすることで合意したことが明らかになった。国民年金保険料の未払い分についての事後納付期間を現行の「３年」から「10年」に延長することなどが盛り込まれている。来年度から実施予定。

日本医師会の中川俊男副会長は、2012年度末に後期高齢者医療制度を廃止するとする政府の方針に対して、「すぐに廃止するのは拙速。不十分な議論で不十分な制度に移行するのは避けたほうがよい」と批判した。

政府は、住まいのない失業者を支援するため、ハローワークや市町村による総合相談会を全国約300の地域で実施する考えを明らかにした。今月から12月にかけて実施する予定だが、年末に「公設派遣村」を開設するかどうかは未定とのこと。

政府は、高額療養費制度を見直し、高所得者層の負担上限を引き上げて、年収200万円台の低所得者層の負担を軽減する方針を明らかにした。年末までに見直し案をまとめた後に政令を改正し、来夏にも実施する考え。

厚生労働省は、10〜20代のメンタルサポートサイト「こころもメンテしよう」をオープンした。心が不調のときの対処の仕方などを紹介するウェ
ブサイトで、QRコードを読み取ることにより携帯電話からも閲覧すること
ができる。

内閣府が「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果を発表し、政府が2012年度末に「後期高齢者医療制度」の廃止を検討していることについて、59.5％の人が「知らない」と回答したことが分かった。