厚生労働省は、2012年度に予定されている介護保険法の改正において、市町村の判断で「家事支援」（「要支援」の人に対する掃除・調理などの生活援助サービス）を保険給付の対象から除外外できるようにする仕組みを創設する方針を明らかにした。除外した市町村では総合的な生活支援サービスに家事援助を組み込む考え。

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が初会合を開き、2013年度までに高年齢者雇用安定法を改正し、希望者全員が65歳まで働くことができるようにする方向で議論をスタートさせた。厚生年金の支給開始年齢引上げに対応するため。

帝国データバンクが新卒採用に関する調査（１万1,163社が回答）の結果を発表し、新卒採用活動の開始時期について、企業の５割以上が「現在よりも遅らせるべき」と考えていることが明らかになった。例年は４月ごろに新卒採用が始まっている。

厚生労働省は、ハローワーク（公共職業安定所）に関して、国と自治体が共同運営するとする改革案を内閣府に提出した。ハローワークが行っている職業紹介・職業訓練や失業給付に関する事務、自治体が行っている生活保護や福祉サービスに関する事務を統合し、サービスの一体化を図る考え。今後、関連法の改正を目指す。

内閣府は、「幼保一体化構想」に関して、2013年度からの新制度移行を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する考えを明らかにした。将来的には、10年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」（仮称）に統合する考え。

厚生労働省が９月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）の結果を発表し、2010年夏の賞与（６〜８月支給）が１人あたり平均36万7,178円（前年比1.1％増）となったことがわかった。前年は9.7％の大幅減だったが、４年ぶりに増加した。

日本経団連が今冬の大手企業（92社）の賞与に関する調査結果（第１回集計結果）を発表し、組合員１人当たりの平均妥結額は77万6,949円（前年比3.76％）だった。増加は３年ぶり。

厚生労働省が高齢者の雇用状況に関する調査結果を発表し、「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合（今年６月１日時点）は46.2％（前年比1.6ポイント増）であることがわかった。同省では、今年度末までの目標を「50％」としている。

総務省が９月の完全失業率を発表し、5.0％（前月比0.1ポイント低下）と３カ月連続で改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.55倍（同0.01ポイント増）で、５カ月連続で改善した。

厚生労働省は、社会保障審議会（介護保険部会）において、「高所得者の自己負担割合引上げ」や「ケアプラン作成費用の徴収」など、利用者の負担を増やす方策の提案を行った。上昇し続ける介護保険料の抑制を図るためで、同部会が11月中に方針をまとめる。

政府の行政刷新会議が「事業仕分け第三弾」（前半日程）をスタートし、「ジョブ・カード制度」を廃止と結論付けた。同制度は労働保険料を原資とした労働保険特別会計で行っているもので、制度の有効性を疑問視する声が仕分け人から上がった。また、「年金記録照合事業」については来年度予算要求の20％程度圧縮とされた。

政府は、中小・零細の自営業者の負担を軽くするため、自営業者が、従業員である家族に支払った給与を必要経費として認める制度を2011年税制改正に盛り込む方向で検討していることが明らかになった。

政府税制調査会は、新たに雇用を増やした企業において増加した人件費について一定割合を法人税から差し引く制度（雇用促進税制）を創設する方針を明らかにした。雇用情勢の悪化に対応するためで、2011年税制改正に盛り込む考え。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が開かれ、契約社員など有期契約社員の待遇改善等を目指す新たなルール作りの議論がスタートした。今後、上限を定めた更新回数を超えて雇用契約が続いた場合には自動的に正社員に登用されたり、契約打切りを禁じたりする制度について議論される見通し。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度を廃止して2013年度から新制度に移行した場合の保険料負担の試算結果を発表し、新制度で国民健康保険に移る75歳以上の保険料は2020年度には年平均で約２万円に増加し、75歳未満は２〜７万円増える見通しであることがわかった。