中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令が公布され、平成23年1月からは、同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても一定の要件を満たしていれば「従業員」として、加入することができるようになった。

衆議院の厚生労働委員会は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止する法案について、与党、自民・公明両党の賛成多数により可決した（共産、社民両党は反対）。2011年４月に廃止となる予定で、業務は厚生労働省所管の独立行政法人に移管される見通し。

国立社会保障・人口問題研究所は、2008年度の社会保障給付費（年金・医療・介護等）が総額94兆848億円（前年度比2.9％増）となったと発表し、過去最高を更新したことが明らかになった。

与党と自民・公明両党は、「年金確保支援法案」に関して、３年間の時限立法とすることで合意したことが明らかになった。国民年金保険料の未払い分についての事後納付期間を現行の「３年」から「10年」に延長することなどが盛り込まれている。来年度から実施予定。

日本医師会の中川俊男副会長は、2012年度末に後期高齢者医療制度を廃止するとする政府の方針に対して、「すぐに廃止するのは拙速。不十分な議論で不十分な制度に移行するのは避けたほうがよい」と批判した。

政府は、住まいのない失業者を支援するため、ハローワークや市町村による総合相談会を全国約300の地域で実施する考えを明らかにした。今月から12月にかけて実施する予定だが、年末に「公設派遣村」を開設するかどうかは未定とのこと。

政府は、高額療養費制度を見直し、高所得者層の負担上限を引き上げて、年収200万円台の低所得者層の負担を軽減する方針を明らかにした。年末までに見直し案をまとめた後に政令を改正し、来夏にも実施する考え。

厚生労働省は、10〜20代のメンタルサポートサイト「こころもメンテしよう」をオープンした。心が不調のときの対処の仕方などを紹介するウェ
ブサイトで、QRコードを読み取ることにより携帯電話からも閲覧すること
ができる。

内閣府が「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果を発表し、政府が2012年度末に「後期高齢者医療制度」の廃止を検討していることについて、59.5％の人が「知らない」と回答したことが分かった。

厚生労働省は、2012年度に予定されている介護保険法の改正において、市町村の判断で「家事支援」（「要支援」の人に対する掃除・調理などの生活援助サービス）を保険給付の対象から除外外できるようにする仕組みを創設する方針を明らかにした。除外した市町村では総合的な生活支援サービスに家事援助を組み込む考え。

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が初会合を開き、2013年度までに高年齢者雇用安定法を改正し、希望者全員が65歳まで働くことができるようにする方向で議論をスタートさせた。厚生年金の支給開始年齢引上げに対応するため。

帝国データバンクが新卒採用に関する調査（１万1,163社が回答）の結果を発表し、新卒採用活動の開始時期について、企業の５割以上が「現在よりも遅らせるべき」と考えていることが明らかになった。例年は４月ごろに新卒採用が始まっている。

厚生労働省は、ハローワーク（公共職業安定所）に関して、国と自治体が共同運営するとする改革案を内閣府に提出した。ハローワークが行っている職業紹介・職業訓練や失業給付に関する事務、自治体が行っている生活保護や福祉サービスに関する事務を統合し、サービスの一体化を図る考え。今後、関連法の改正を目指す。

内閣府は、「幼保一体化構想」に関して、2013年度からの新制度移行を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する考えを明らかにした。将来的には、10年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」（仮称）に統合する考え。

厚生労働省が９月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）の結果を発表し、2010年夏の賞与（６〜８月支給）が１人あたり平均36万7,178円（前年比1.1％増）となったことがわかった。前年は9.7％の大幅減だったが、４年ぶりに増加した。