厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、６年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4％となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。

　「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚労省は、過少給付となっている雇用保険や労災保険について、３月から６月にかけて正しい金額の給付を始めることを表明した。失業給付など雇用保険の受給者約80万人には３月以降、労災保険や船員保険では４月以降の給付から順次額が補正される。なお、過去の不足分については支給時期の見通しが立っていないとした。

　厚生労働省は、2018年６月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22％だったことを公表した。中央省庁など行政機関は1.24％で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5％を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。

　政府は、改正入管法による新しい在留資格「特定技能」の詳細を決定した。来年４月からの５年間で約34万人を上限として外国人労働者を受け入れる方針。技能試験は４月から介護、宿泊、外食の３業種で実施し、残りの11業種は19年度中に始める。また、外国人との共生のための「総合的対応策」として、生活相談窓口を全国に100カ所設置する。

　厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と
指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を
対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。
また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。

厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。

厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。

厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の１つとして介護職の賃金を引き上げる
ため、2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。消費税率引上げに
よる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を
図る。12月をめどに大枠が示される見込み。

厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金（時給）について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。実現すれば全国平均が874円になる。

政府は、一定の技能や日本語能力を条件に最長５年、建設や農業等５分野を中心に
単純労働を認める等、外国人労働者の新しい就労資格を設けること等を盛り込んだ
入国管理法改正案を提出する方針。2019年４月の施行を目指す。

政府は25日、ベトナム政府とベトナムからの介護人材の受入を拡大することで合意した。
2020年夏までに１万人の数値目標を設定し、環境整備を急ぐとしている。介護業界の人手不足は深刻な状況であることから、他国にも広げていく方針。

連合は、2018年の春闘において２％程度のベースアップを求める方針を明らかにした。ベアの統一要求は５年連続。また、企業規模の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。

リストラを実施した企業が離職者の再就職を支援する場合等に支給される「労働移動支援助成金（再就職支援コース）」について、2014〜2016年度支給分のうち208人分（総額5,015万円）が不適切に支出されていたことが、会計検査院の調査でわかった。支援を
受けることなく再就職をした離職者や、すぐに再就職をする意思のない離職者等であるにもかかわらず、企業に支給がなされていた。
〔関連リンク〕
　労働移動支援助成金（再就職支援コース）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

厚生労働省が今年度の最低賃金（時給）の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は３％で、政府目標を２年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県は目安額を１円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される。

〔関連リンク〕
　すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました〜答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円〜
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェやシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルールを新たに盛り込む方針を明らかにした。指針では、深夜労働の制限や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリーランスの仲介業者との契約条件の明確化等を明記する。