厚生労働省は、国民健康保険加入者１人当たりの医療費が、健康保険組合の加入者と比較すると高額であるとする調査結果を発表した。40〜44歳の国保加入者の年間平均医療費は16万6,286円（健保組合の約1.7倍）、45〜49歳では20万2,942円（同約1.6倍）だった。

厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度（2012年度末廃止予定）に代わる新しい高齢者医療制度の骨格を明らかにした。加入者の約８割は原則として国民健康保険に加入し、保険料の負担増の抑制措置も講じる考え。

厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が報告書案をまとめ、問診票にストレスに関する項目（睡眠、食欲、倦怠感など）を追加するよう求めたものの、当初検討されていた、健康診断時のいわゆる「うつ病検査」（精神疾患調査）の義務化は見送られることが明らかになった。

全国健康保険協会は、2009年度における全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の収支を発表し、4,830億円の赤字となったことが明らかになった。サラリーマンの給与の減少に伴う保険料収入の落ち込みが主な要因。

厚生労働省は、介護保険サービスにかかった費用が2008年度は総額６兆9,497億円（前年度比4.2％増）となり、過去最高額を更新したと発表した。65歳以上の人１人当たりの給付費は22万7,000円（同3,000円増）となった。

厚生労働省は、国民健康保険について、47都道府県のうち19府県（青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、山梨、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、岡山、広島、大分、宮崎）が、市町村国保の赤字解消のために事業・財政の広域化に向けた方針を策定予定であるとの調査結果を発表した。

厚生労働省は、訪問介護・看護サービスを24時間提供できる仕組みの創設を検討する考えを明らかにした。有識者で構成する検討会を立ち上げ、今後、サービス提供にあたって必要な報酬体系や人員配置などについて議論していき、2012年度に創設する方針。

厚生労働省が介護サービスに関するインターネット調査（国民4,465人が回答）の結果を発表し、約36％の人が「現在の介護サービスを維持するには介護保険料の引上げはやむを得ない」と回答していたことがわかった。約14％の人は「サービスを充実するには引上げはやむを得ない」とした。

長妻厚生労働大臣は、介護保険制度を見直し、在宅介護を行う介護事業所の職員に医療行為であるたんの吸引を法律で認めるなどの方針を明らかにした。来年の通常国会に関連法案を提出の考え。

改正健康保険関連法案が衆議院本会議で可決、成立した。協会けんぽの財政難を救うため、後期高齢者医療制度に対する支援金に関して、健康保険組合と共済組合に負担増を求める内容。今年７月から実施され、６割強の健保組合が負担増となるとみられる。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度廃止後の新制度についての財政試算を公表し、65歳以上の人は原則として国民健康保険に加入したうえで、税金で支える対象者を75歳以上に限定すると、65歳未満の人の国保保険料負担は現在と同水準になることがわかった。

健康保険組合連合会（健保連）は、全国の健康保険組合の約９割が、2010年度予算で赤字になるとの見込みを明らかにした。全1,462組合のうち1,313組合の予算データをもとに推計を行い、1,295組合（全体の88.6％）が赤字となるとの結果が出た。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）になると、医療費が1.6倍かかるとする分析結果を発表した。2008年度に生活習慣病の健康診断を受診した35歳以上の人（約425万人）のデータを分析した。

長妻厚生労働大臣は、倒産や解雇・雇止めなどで失業した人の国民健康保険料に関して、今年４月から軽減措置を行うと発表した。３月末までに国民健康保険法施行令を改正する予定で、保険料の算定基礎となる前年所得を３割として計算する。

厚生労働省は、出産費用を公的負担で医療機関へ直接支払う制度に関して、合意文書を交わすなど一定の医療機関に認めていた導入猶予期間を、半年以上先送りする方針を固めた。当初、今年４月からの完全実施が予定されていたが、医療機関側から資金繰り悪化の懸念が寄せられていた。