厚生労働省は、70〜74歳の人の医療費に関して、窓口で支払う負担割合を現行（政府の特例措置）の１割（原則）から２割に引き上げる考えを示した。高齢化の進展に伴う医療費の増加に対応するためで、2013年度以降に70歳に達する人から適用する方針。

会計検査院は、「宙に浮いた年金記録」に関して2,000人以上の持ち主が判明したにもかかわらず、旧社会保険庁から事務を引き継いだ日本年金機構が記録の統合を怠っていたことを明らかにした。検査院では厚生労働省と機構に改善を求める考え。

日本経団連が「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表し、2010年入社の新入社員の初任給を前年から据え置いた企業が90.9％（前年比3.9ポイント増）となったことがわかった。引き下げた企業は0.9％（同0.9ポイント減）だった。

総務省が８月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント低下）と２カ月連続で改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.54倍（同0.01ポイント増）で、４カ月連続で改善した。

大手商社７社は、日本経団連に対して、企業における大卒者の採用活動時期を遅らせるよう呼びかける考えを明らかにした。就職活動の長期化が学業の妨げになっているとの意見が強いためで、商社の採用試験の時期も見直していく考え。

会計検査院は、林業への就業を目指している人に対する都道府県による融資制度が有効に活用されず、約３億円（26都道府県）もの余剰金があることを明らかにした。同院では、補助金を交付している林野庁に対して国庫への返納を求めている。

細川厚生労働大臣は、継続審議となっている労働者派遣法改正案について、次の臨時国会での成立を目指す方針を明らかにした。「雇用のセーフティネットを考えた場合、どうしてもやらなければならない法案だ」と述べた。

厚生労働省は、国民健康保険料について、2011年度から高所得層の負担の上限を引き上げる方針を明らかにした。年間で２〜４万円程度引き上げて最大77万円とし、中所得層の保険料負担を軽減したい考え。

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人・求職の状況を発表し、７月末現在の求人数は約12万5,000人（前年同期比7.6％減）、求人倍率は0.67倍（同0.04ポイント減）だったことがわかった。

厚生労働省は、年金受給資格があるにもかかわらず受給していないと思われるホームレスが、全国で600人程度いるとする推計結果を発表した。同省によれば、ホームレスは全国で約１万3,000人おり、60歳以上の人は約2,700万人。

厚生労働省は、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」に関して、不正受給が判明した事業所の事業所名・金額等を公表すると発表した。平成22年11月１日以降の申請分から不正受給が判明した場合が対象。

全国健康保険協会は、2011年度の「協会けんぽ」の保険料率について、全国平均で9.57％（現行は9.34％）に引き上げる必要があるとする試算結果を発表した。加入者の賃金低下による保険料収入が低迷しているため。

厚生労働省は、同一の事業所において「訪問介護」と「訪問看護」のサービスを提供可能とする仕組みを創設する方針を明らかにした。同省では、2011年度に同内容を盛り込んだ改正介護保険法の成立を目指すとしている。

厚生労働省は、雇用保険の失業等給付の2011年度の収支が約3,471億円の赤字となるとする推計結果を発表した。失業手当の支給額が高水準で推移するとみられ、2009年度から３年度連続で赤字となる見通し。

厚生労働省が「労使コミュニケーション調査」の結果を発表し、「労働組合が必要である」と考えている労働者が54.5％（2004年調査結果比8.5ポイント減）に減少したことがわかった。労働組合の加入割合は31.0％（同10.8ポイント減）だった。