厚生労働省は、労災認定の判断指針を改正し、業務上のストレス等により精神疾患となった人の労災認定を迅速化する方針を示した。昨年度平均で「8.7カ月」かかっているが、「治療や職場復帰が遅れる」との意見を受け、「６カ月」以内の認定を目指すとしている。

厚生労働省が「就労条件総合調査」（従業員30人以上の企業4,406社が回答）を発表し、2009年における年次有給休暇取得率が47.1％（前年比0.3ポイント減）となったことがわかった。50％を切ったのは10年連続。

厚生労働省は、今年８月時点における妊婦の出産費用が全国平均で47万3,600円だったと発表した。昨年１月時点（42万円）から大幅に増加した。なお、出産育児一時金は昨年10月から４万円引き上げられ、原則42万円（来年３月までの時限措置）となっている。

東京大学社会科学研究所が、派遣社員・請負社員を対象に行ったアンケートの結果を発表し、労働者派遣法改正案に盛り込まれている「製造業務派遣の原則禁止」について、「賛成」が13.5％、「反対」が55.3％だったことがわかった。反対理由は上位から「禁止しても正社員などの雇用機会は増えない」（69.5％）、「自分が派遣で働けなくなる」（65.9％）だった。

日本年金機構は、年金記録の原簿となる紙台帳記録（約７億2,000万件）とコンピューター上の記録との照合作業を東京都内で開始した。同機構職員や受託業者約420名で行い、11月以降は全国29カ所で約１万8,000人を投入予定で、2013年３月末までに「全件照合完了」を目指すとしている。

NPO法人「確定拠出年金教育協会」が今年６〜７月に実施した調査（確定拠出年金導入企業578社が回答）の結果を発表し、導入企業の担当者のうち51％の人が自社の加入者の資産運用がうまくいっていないと回答したことがわかった。

政府は、2011年に導入予定の「キャリア段位制度」について、第一弾として導入する３業種を「介護」「農商工連携のプランナー」「温暖化ガス削減の指導・診断」とする方針を明らかにした。同制度は、個人の職業能力・キャリアに応じて「段位」を与えるもので、企業の採用基準の参考としてもらいたい考え。

日本年金機構は、「宙に浮いた年金記録」約5,095万件のうち、1,504万件（今年９月時点。人数ベースでは1,197万人）を基礎年金番号に統合したと発表した。同機構が人数の集計を行ったのは初めて。

厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査」（全産業ベース。従業員５人以上）の結果を発表し、従業員１人当たりの残業時間が9.7時間（前年同月比8.9％増）だったことがわかった。現金給与総額は前年並みの27万4,232円だった。

厚生労働省は、70〜74歳の人の医療費に関して、窓口で支払う負担割合を現行（政府の特例措置）の１割（原則）から２割に引き上げる考えを示した。高齢化の進展に伴う医療費の増加に対応するためで、2013年度以降に70歳に達する人から適用する方針。

会計検査院は、「宙に浮いた年金記録」に関して2,000人以上の持ち主が判明したにもかかわらず、旧社会保険庁から事務を引き継いだ日本年金機構が記録の統合を怠っていたことを明らかにした。検査院では厚生労働省と機構に改善を求める考え。

日本経団連が「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表し、2010年入社の新入社員の初任給を前年から据え置いた企業が90.9％（前年比3.9ポイント増）となったことがわかった。引き下げた企業は0.9％（同0.9ポイント減）だった。

総務省が８月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント低下）と２カ月連続で改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.54倍（同0.01ポイント増）で、４カ月連続で改善した。

大手商社７社は、日本経団連に対して、企業における大卒者の採用活動時期を遅らせるよう呼びかける考えを明らかにした。就職活動の長期化が学業の妨げになっているとの意見が強いためで、商社の採用試験の時期も見直していく考え。

会計検査院は、林業への就業を目指している人に対する都道府県による融資制度が有効に活用されず、約３億円（26都道府県）もの余剰金があることを明らかにした。同院では、補助金を交付している林野庁に対して国庫への返納を求めている。