細川厚生労働大臣は、継続審議となっている労働者派遣法改正案について、次の臨時国会での成立を目指す方針を明らかにした。「雇用のセーフティネットを考えた場合、どうしてもやらなければならない法案だ」と述べた。

厚生労働省は、国民健康保険料について、2011年度から高所得層の負担の上限を引き上げる方針を明らかにした。年間で２〜４万円程度引き上げて最大77万円とし、中所得層の保険料負担を軽減したい考え。

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人・求職の状況を発表し、７月末現在の求人数は約12万5,000人（前年同期比7.6％減）、求人倍率は0.67倍（同0.04ポイント減）だったことがわかった。

厚生労働省は、年金受給資格があるにもかかわらず受給していないと思われるホームレスが、全国で600人程度いるとする推計結果を発表した。同省によれば、ホームレスは全国で約１万3,000人おり、60歳以上の人は約2,700万人。

厚生労働省は、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」に関して、不正受給が判明した事業所の事業所名・金額等を公表すると発表した。平成22年11月１日以降の申請分から不正受給が判明した場合が対象。

全国健康保険協会は、2011年度の「協会けんぽ」の保険料率について、全国平均で9.57％（現行は9.34％）に引き上げる必要があるとする試算結果を発表した。加入者の賃金低下による保険料収入が低迷しているため。

厚生労働省は、同一の事業所において「訪問介護」と「訪問看護」のサービスを提供可能とする仕組みを創設する方針を明らかにした。同省では、2011年度に同内容を盛り込んだ改正介護保険法の成立を目指すとしている。

厚生労働省は、雇用保険の失業等給付の2011年度の収支が約3,471億円の赤字となるとする推計結果を発表した。失業手当の支給額が高水準で推移するとみられ、2009年度から３年度連続で赤字となる見通し。

厚生労働省が「労使コミュニケーション調査」の結果を発表し、「労働組合が必要である」と考えている労働者が54.5％（2004年調査結果比8.5ポイント減）に減少したことがわかった。労働組合の加入割合は31.0％（同10.8ポイント減）だった。

年金記録問題の対応に人手がとられていることが影響し、障害厚生年金の支給決定が遅れていることが明らかになった。日本年金機構が定めている請求から決定までの基準期間（３カ月半）を満たしているケースは約１割に過ぎず、同機構の幹部は「年度内には基準を達成したい」としている。

内閣府が「労働者の国際移動に関する世論調査」の結果を発表し、海外での就労について「関心がある」と回答した人は全体の22.0％だったことがわかった。年齢別では、20歳代（40.0％）、30歳代（33.7％）、40歳代（20.6％）、50歳代（19.9％）の順に多かった。

健康保険組合連合会は、2009年度における健康保険組合の収支が約5,235億円の赤字となり、過去最大の赤字額となったことがわかった。給与・賞与減に伴って保険料収入が大幅に落ち込み、全1,473組合のうち1,184組合が赤字となった。

厚生労働省が2010年度の最低賃金に関する地方最低賃金審議会による答申結果を発表し、引上げの目安は全国平均で17円となり、全国加重平均額が730円となったことがわかった。都道府県労働局による正式決定の後、10月からの発効の予定。

自殺やうつ病による休業・失業などに伴う経済的損失が2009年に約２兆7,000億円あったことが、厚生労働省の依頼を受けて調査を行った「国立社会保障・人口問題研究所」の推計結果で明らかになった。自殺で亡くなった人が亡くならずに働き続けた場合に得ることができる生涯所得と、うつ病により必要となる失業給付・医療給付等の減少額の合計により算出された。

厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が報告書を発表し、一般定期健康診断の際にストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認する仕組みを導入することが適当であると明記したことがわかった。なお、この「ストレス検査」の際には労働者のプライバシーを保護することが必要だとしている。