年金記録問題の対応に人手がとられていることが影響し、障害厚生年金の支給決定が遅れていることが明らかになった。日本年金機構が定めている請求から決定までの基準期間（３カ月半）を満たしているケースは約１割に過ぎず、同機構の幹部は「年度内には基準を達成したい」としている。

内閣府が「労働者の国際移動に関する世論調査」の結果を発表し、海外での就労について「関心がある」と回答した人は全体の22.0％だったことがわかった。年齢別では、20歳代（40.0％）、30歳代（33.7％）、40歳代（20.6％）、50歳代（19.9％）の順に多かった。

健康保険組合連合会は、2009年度における健康保険組合の収支が約5,235億円の赤字となり、過去最大の赤字額となったことがわかった。給与・賞与減に伴って保険料収入が大幅に落ち込み、全1,473組合のうち1,184組合が赤字となった。

厚生労働省が2010年度の最低賃金に関する地方最低賃金審議会による答申結果を発表し、引上げの目安は全国平均で17円となり、全国加重平均額が730円となったことがわかった。都道府県労働局による正式決定の後、10月からの発効の予定。

自殺やうつ病による休業・失業などに伴う経済的損失が2009年に約２兆7,000億円あったことが、厚生労働省の依頼を受けて調査を行った「国立社会保障・人口問題研究所」の推計結果で明らかになった。自殺で亡くなった人が亡くならずに働き続けた場合に得ることができる生涯所得と、うつ病により必要となる失業給付・医療給付等の減少額の合計により算出された。

厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が報告書を発表し、一般定期健康診断の際にストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認する仕組みを導入することが適当であると明記したことがわかった。なお、この「ストレス検査」の際には労働者のプライバシーを保護することが必要だとしている。

厚生労働省は、熱中症による労働災害で今夏に死亡した人が33人（９月１日時点）になったと発表した。すでに昨年（８人）の４倍以上となり、同省では、緊急対策を実施することとし、各都道府県労働局長に指示した。

厚生労働省が2010年８月の「労働経済動向調査」の結果を発表し、社員の募集に関して、新卒者枠での過去１年間の既卒者の応募を可能としている企業が25%（前年比２ポイント減）であることがわかった。中途採用枠で応募可能としている企業は33％だった。

厚生労働省が2009年の「若年者雇用実態調査」の結果を発表し、学校卒業後に非正社員として就職した若年者（15歳〜34歳）のうち、約６割はその後も非正社員として働いていることが明らかになった。また、自身の収入のみで生活している若年者は44.0%で、親の収入などに頼っている人が46.8％であることがわかった。

厚生労働省が2009年の「人口動態統計」を発表し、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が、前年と同じ「1.37」で確定したことがわかった。３年連続で上昇していたが、横ばいとなった。

日本年金機構は、約4,000万件ある厚生年金基金の加入記録のうち、6.5％に相当する約260万件程度が国の持つオンライン記録と一致しない可能性があることを明らかにした。このうち、約180万件は年金額に影響する可能性があるとしている。

日本年金機構は、40歳代の男性准職員（有期雇用契約中）を、障害年金の請求書や診断書を偽造したうえで虚偽の請求を行ったとして、懲戒解雇したと発表した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、公的年金の2010年第１四半期における運用実績を発表し、約３兆6,000億円の赤字となったことがわかった。国内外の株価下落や円高などが要因で、過去３番目に赤字額が多くなった。

厚生労働省は、来年度の概算要求において、「中小企業支援策」に62億円を盛り込む方針を示した。最低賃金を着実に引き上げるためのもので、個別企業に「賃金改善奨励金」を支給するほか、各地の商工会議所などに相談窓口を設置する方針。

政府の「新卒者雇用・特命チーム」が会合を開き、新卒者などの雇用支援に関する緊急対策の内容を明らかにした。主な内容は、新卒採用枠を「卒業後３年間」に拡大すること、体験雇用・職場実習の対象者を現在の３倍（約2.4万人）に増やすこと、体験雇用者を正規雇用した企業に奨励金を支給することなど。