厚生労働省は、熱中症による労働災害で今夏に死亡した人が33人（９月１日時点）になったと発表した。すでに昨年（８人）の４倍以上となり、同省では、緊急対策を実施することとし、各都道府県労働局長に指示した。

厚生労働省が2010年８月の「労働経済動向調査」の結果を発表し、社員の募集に関して、新卒者枠での過去１年間の既卒者の応募を可能としている企業が25%（前年比２ポイント減）であることがわかった。中途採用枠で応募可能としている企業は33％だった。

厚生労働省が2009年の「若年者雇用実態調査」の結果を発表し、学校卒業後に非正社員として就職した若年者（15歳〜34歳）のうち、約６割はその後も非正社員として働いていることが明らかになった。また、自身の収入のみで生活している若年者は44.0%で、親の収入などに頼っている人が46.8％であることがわかった。

厚生労働省が2009年の「人口動態統計」を発表し、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が、前年と同じ「1.37」で確定したことがわかった。３年連続で上昇していたが、横ばいとなった。

日本年金機構は、約4,000万件ある厚生年金基金の加入記録のうち、6.5％に相当する約260万件程度が国の持つオンライン記録と一致しない可能性があることを明らかにした。このうち、約180万件は年金額に影響する可能性があるとしている。

日本年金機構は、40歳代の男性准職員（有期雇用契約中）を、障害年金の請求書や診断書を偽造したうえで虚偽の請求を行ったとして、懲戒解雇したと発表した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、公的年金の2010年第１四半期における運用実績を発表し、約３兆6,000億円の赤字となったことがわかった。国内外の株価下落や円高などが要因で、過去３番目に赤字額が多くなった。

厚生労働省は、来年度の概算要求において、「中小企業支援策」に62億円を盛り込む方針を示した。最低賃金を着実に引き上げるためのもので、個別企業に「賃金改善奨励金」を支給するほか、各地の商工会議所などに相談窓口を設置する方針。

政府の「新卒者雇用・特命チーム」が会合を開き、新卒者などの雇用支援に関する緊急対策の内容を明らかにした。主な内容は、新卒採用枠を「卒業後３年間」に拡大すること、体験雇用・職場実習の対象者を現在の３倍（約2.4万人）に増やすこと、体験雇用者を正規雇用した企業に奨励金を支給することなど。

総務省が７月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント低下）と６カ月ぶりに改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.53倍（前月比0.01ポイント増）で、３カ月連続で改善した。

厚生労働省は、2009年度における概算医療費が35兆3,000億円（前年度比3.5％増）となり、７年連続で過去最高を更新したと発表した。70歳以上の医療費（15兆5,000億円）が全体の43.9％を占めている。

厚生労働省は、2011年度から国と地方自治体とが協定を締結し、これまでは国が全国一律で定めていた有効求人倍率や若年者の就職率などについて共通の数値目標を設定していく方針を明らかにした。

政府は、新卒者雇用に関する特命チームの初会合を開き、8月30日までに具体策を取りまとめて経済対策に盛り込む方針を明らかにした。（１）中小企業と学生の仲介の強化、（２）試験雇用やインターンシップ制度の整備、（３）新卒一括採用などの企業慣行の見直し、（４）地域での就職支援のワンストップ体制の整備を検討課題として挙げている。

厚生労働省は、高齢者医療制度に関して、「後期高齢者医療制度」に代わる新たな制度が導入された際にも、保険料の年金からの天引き制度を継続する方針を明らかにした。政府が行ったアンケートで約３分の２の人が天引き制度を容認していたため。

日本生産性本部がメンタルヘルスに関する企業アンケートの結果を発表し、うつ病などの「心の病」の問題を抱える従業員が最近３年間で増加傾向にあるとした企業の割合は44.6％であることがわかった。減少傾向にあるとした企業の割合は6.4％だった。