厚生労働省は、2011年度から国と地方自治体とが協定を締結し、これまでは国が全国一律で定めていた有効求人倍率や若年者の就職率などについて共通の数値目標を設定していく方針を明らかにした。

政府は、新卒者雇用に関する特命チームの初会合を開き、8月30日までに具体策を取りまとめて経済対策に盛り込む方針を明らかにした。（１）中小企業と学生の仲介の強化、（２）試験雇用やインターンシップ制度の整備、（３）新卒一括採用などの企業慣行の見直し、（４）地域での就職支援のワンストップ体制の整備を検討課題として挙げている。

厚生労働省は、高齢者医療制度に関して、「後期高齢者医療制度」に代わる新たな制度が導入された際にも、保険料の年金からの天引き制度を継続する方針を明らかにした。政府が行ったアンケートで約３分の２の人が天引き制度を容認していたため。

日本生産性本部がメンタルヘルスに関する企業アンケートの結果を発表し、うつ病などの「心の病」の問題を抱える従業員が最近３年間で増加傾向にあるとした企業の割合は44.6％であることがわかった。減少傾向にあるとした企業の割合は6.4％だった。

農林水産省は、2009年の新規就農者（新たに農業を始めた人）が６万6,820人（前年比11.4％増加）だったと発表した。年齢別では「60歳以上」が３万3,580人（同20.8％増）で最多だった。「40〜59歳」が１万8,210人（同2.5％増）、「39歳以下」が１万5,030人（同4.2％増）で続いた。

長妻厚生労働大臣は、一定期間、医療機関で受診していない高齢者の所在が確認できなかった場合、年金を支給停止する方針を明らかにした。「現況届」の提出を求めて所在を確認する考え。

政権交代のあった昨年９月から今年８月までの間に早期退職勧奨された全省庁の国家公務員が1,590人に上ることが、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。勧奨を拒否したのは法務省の２名だけだった。

長妻厚生労働大臣は、継続審議となっていた「改正労働者派遣法案」について、今秋の臨時国会に提出する考えを明らかにした。「登録型派遣の原則禁止」「製造業務派遣の原則禁止」「日雇い派遣の原則禁止」などが主な内容。

８月２４日〜２５日は、東京に出張に出掛けます。事務所の電話は携帯電話に転送しますので、ご相談・連絡は大歓迎です。但し、新幹線の車内等、電波がつながりにくくなる可能性もありますので、ご了承ください。

総務省が今年４〜６月期の「労働力調査」の結果を発表し、月平均の完全失業者は349万人で、そのうち失業期間が「１年以上」の人は118万人（前年同期比21万人増）であることが明らかになった。

日本学術会議は、就職難の状況を考慮して、大学卒業後３年程度の卒業生については「新卒者」と同様に扱うよう企業に求める提言を文部科学省に提出したことがわかった。同省では、就職活動の早期化などの採用慣行の見直しを産業界に対して呼びかけていく方針。

財団法人介護労働安定センターが2009年度の「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護労働者の離職率は17.0％（前年度比1.7ポイント改善）となり、２年連続で改善したことがわかった。職種別では、介護職員が19.3％、訪問介護員が12.9％だった。

厚生労働省の研究班は、特定検診（メタボ検診）において食事や運動に関する保健指導を受けた人は、平均で、男性は1.65キロ、女性は1.79キロ体重が減ったとする調査結果を発表した。腹囲については、男性は2.01センチ、女性は2.48センチ減った。

厚生労働省は、2009年度の医療費が35兆3,000億円（前年度比１兆2,000億円増）となり、過去最高を更新したと発表した。70歳以上の人の医療費が全体の約44％を占めた。１人当たりの医療費は平均27万6,000円（70歳以上の人は77万6,000円）だった。

厚生労働省は、高齢者の所在不明が相次いでいる問題に関して、生存確認を求める書類を郵送して２週間以内に回答がなかった場合には、年金の支払いを一時的に停止する方針を決定した。回答があっても本人と面会ができない場合も同様とする考え。