厚生労働省は、事業主が従業員の給与から厚生年金保険料を天引きしたにもかかわらず国に納付していなかった事例について、2007年６月から2010年３月までの間に２万3,359件、総額約15億4,900万円あったと発表した。このうち、約４億5,900万円が未納のままとなっている。

日本年金機構は、現在有効とされている公的年金の基礎年金番号の数が、20歳以上の推計人口を約123万件上回っているとする調査結果を発表した。氏名変更に気づかず重複して交付したこと、死亡記録が反映されずに番号だけが残っていることなどが要因とみられる。

国立保健医療科学院などは、特定健康診査（メタボ検診）を受診して食事や運動に関する保健指導を受けた人（40〜74歳）の体重が１年間で平均1.7kg減ったとする調査結果を明らかにした。

失業給付について、2009年度の平均受給日数が125.9日（前年度比26.5日増）となり、10年ぶりに増加したことがわかった。不景気下における解雇、退職等が増加したことが影響したものとみられる。

政府は、失業者の生活再建や就職を個別に支援する「パーソナル・サポート・サービス」検討委員会の初会合を開いた。住まいや仕事を失った人に対して専任担当者が相談に応じていくもので、2012年度からの本格実施を目指すとしている。

厚生労働省は、国民健康保険加入者１人当たりの医療費が、健康保険組合の加入者と比較すると高額であるとする調査結果を発表した。40〜44歳の国保加入者の年間平均医療費は16万6,286円（健保組合の約1.7倍）、45〜49歳では20万2,942円（同約1.6倍）だった。

長妻厚生労働大臣は、国民年金の第３号被保険者が資格喪失を届け出ず、記録上は「第３号」のままになっている事例が多くみられることから、実態調査を行い、時効にかからない未納保険料（過去２年分）の支払いを求めていく方針を明らかにした。

厚生労働省は、ハローワークの業務を改善するため、職員が利用者から直接意見を聞き取る形式による調査を開始した。従来はアンケート用紙での調査を行っていたが、要望を十分に把握できなかったとしている。７月中に意見をまとめ、可能な範囲で業務を見直す考え。

厚生労働省は、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について、年内中にも教育訓練加算額の引下げを行う方針を明らかにした。現行の支給額（2008年12月、2009年６月に増額）は大企業で1日4,000円、中小企業で１日6,000円だが、従来の支給額（大企業・中小企業とも1,200円）に戻す考え。

厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度（2012年度末廃止予定）に代わる新しい高齢者医療制度の骨格を明らかにした。加入者の約８割は原則として国民健康保険に加入し、保険料の負担増の抑制措置も講じる考え。

日本とブラジルとの間で「社会保障協定」が合意に達し、近く両国政府が署名することが明らかになった。協定が発効した場合、働く期間に応じていずれかの国で保険料を払うだけで済み、両国での年金加入期間が通算されて年金が受給しやすくなる。また、日本で働く日系ブラジル人らの生活条件改善につながり、ブラジルに駐在する日本人会社員らの保険料負担軽減にもつながる

厚生労働省は、2009年度の育児休業取得率が、女性85.6％（前年度比5ポイント減）、男性1.72％（同0.49ポイント増）となり、男性の取得率が過去最高を記録したと発表した。育児休業制度に関する規定がある事業所の割合は全体で68.0％（同1.6ポイント増）で、従業員が30人以上の事業所で89.4％だった。

厚生労働省が2009年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合が8.0％（2006年度前回調査比1.1ポイント上昇）となったことがわかった。大企業では5.6％だった。なお、女性の割合は係長相当職が11.1％、課長相当職が5.0％、部長相当職が3.1％だった。

厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が報告書案をまとめ、問診票にストレスに関する項目（睡眠、食欲、倦怠感など）を追加するよう求めたものの、当初検討されていた、健康診断時のいわゆる「うつ病検査」（精神疾患調査）の義務化は見送られることが明らかになった。

厚生労働省は、昨年７月から実施している「緊急人材育成・就職支援基金」（失業者が国から生活費を受けながら職業訓練に取り組む2010年度までの時限措置）について、2011年度から恒久措置とし、支給する生活費を10万5,000円（現在は原則10万円）とする方針を明らかにした。