厚生労働省が2009年における産業別の雇用動向調査の結果を発表し、「入職超過率」（新規就職者の割合から離職者の割合を引いた率）が高かった産業は、上位から「医療・福祉」（3.2ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（2.8ポイント）であることがわかった。低かった産業は「（派遣業などの）他のサービス業」（マイナス4.6ポイント）、「製造業」（マイナス4.2ポイント）だった。

国際労働機関（ILO）は、若年層（25歳未満）の世界平均失業率が、2010年末に13.1％（前年同時期比0.1ポイント悪化）になるとの予測結果を発表した。現在の全世代平均失業率は6.4％となっている。

人事院は、2009年度に国家公務員が人事院に悩みや苦情を相談した件数が1,344件だったと発表した。現在の集計方式になった2000年度以降で最多となった。内容別では、「任用関係」（223件）、「 勤務時間、休暇等関係」（163件）、「パワハラ」（118件）、「給与関係」（108件）の順に多かった。

厚生労働省が2009年度の公的年金の収支決算（時価ベース）を発表し、株価上昇等の影響により、厚生年金が７兆8,474億円の黒字（前年度10兆1,795億円の赤字）、国民年金が3,042億円の黒字（同１兆1,216億円の赤字）となったことがわかった。厚年は３年ぶり、国年は４年ぶり黒字。

長妻厚生労働大臣は、国民年金保険料を滞納している悪質なケースについて、国税庁に委任して財産の差押さえを含めた強制徴収を行う方針を明らかにした。所得が1,000万円以上あるにもかかわらず２年以上滞納しているケースなどを想定している。

厚生労働省と中央職業能力開発協会は、「緊急人材育成・就職支援基金」事業に関して、訓練機関の認定基準を改正し、受講者の就職率が３割を下回っている機関等に改善計画の提出を義務付ける方針を明らかにした。

日本商工会議所が「最低賃金引上げ」に関するアンケート調査の結果を発表し、最低賃金が現在より10円程度引上げとなった場合に「経営に影響が出る」と回答した小規模企業は18％だったことがわかった。また、3.8％が引上げにより「従業員を減らす」と回答した。

内閣府が「国民生活に関する世論調査」の結果を発表し、「政府が今後、力を入れるべきこと」との質問に対し、「医療・年金などの社会保障の整備」と回答した人が69.9％（前年比1.2ポイント低下）で最も多かったことがわかった。「景気対策」と回答した人は69.3％（同6.8ポイント上昇）だった。

長妻厚生労働大臣が、「後期高齢者医療制度」に代わる新しい高齢者医療制度（2013年導入予定）に関する意見交換会を省内で開いた。「所得の少ない人には十分配慮してほしい」「経済的余裕のある高齢者は応分の負担をすべき」などの意見が出た。

厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」は、小委員会が示した2010年度における最低賃金の引上げ幅の目安（全国平均で15円）について了承し、長妻厚生労働大臣に答申書を提出したことがわかった。

厚生労働省が2009年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、介護保険のサービス受給者が約468万7,100人（前年度比約17万6,000人増）で過去最高となったことがわかった。１人当たりの費用（2010年４月審査分）は15万7,300円（前年同月比6,100円増）。

日本の岡田外務大臣とブラジルのガバス社会保障大臣は、「日・ブラジル社会保障協定」に署名した。これにより、働く期間に応じていずれかの国で年金保険料を払うだけで済み、両国での加入期間が通算されて年金が受給しやすくなる。両国の国会において承認された後に発効される予定。

「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」（各省庁の労働組合で組織）が、霞が関で働く国家公務員の2009年度の残業時間に関する調査結果を発表し、旧労働省が１人当たり月平均73.4時間で１位、旧厚生省が71.7時間で２位だったことがわかった。３位は経済産業省の45.9時間だった。

厚生労働省は、事業主が従業員の給与から厚生年金保険料を天引きしたにもかかわらず国に納付していなかった事例について、2007年６月から2010年３月までの間に２万3,359件、総額約15億4,900万円あったと発表した。このうち、約４億5,900万円が未納のままとなっている。

日本年金機構は、現在有効とされている公的年金の基礎年金番号の数が、20歳以上の推計人口を約123万件上回っているとする調査結果を発表した。氏名変更に気づかず重複して交付したこと、死亡記録が反映されずに番号だけが残っていることなどが要因とみられる。