厚生労働省は、最低賃金が生活保護の水準を下回っている地域が、昨秋から２県（秋田、千葉）増加して12都道府県になったと発表した。該当地域は、北海道、青森、秋田、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、京都、兵庫、広島。

労働政策研究・研修機構は、上場企業のうち、2008年秋以降に「雇用調整」を実施した企業が76.7％に上るとする調査結果を発表した。具体的内容については、上位から「新規採用の抑制」（53.2％）、「契約社員・パート労働者らの契約不更新」（52.0％）、「不採算部門の縮小、事務所の閉鎖」（45.6％）となっている。

全国健康保険協会は、2009年度における全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の収支を発表し、4,830億円の赤字となったことが明らかになった。サラリーマンの給与の減少に伴う保険料収入の落ち込みが主な要因。

厚生労働省は、今年５月の介護職の有効求人倍率が1.08倍（前月比0.03ポイント低下）だったと発表した。調査を開始した2008年１月以降、最低の水準。

日本IBMの元社員６名が会社側に転籍無効や地位確認を求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は、会社分割の際の転籍について、「法律で定める労働者との協議をまったく行わないか、説明が著しく不十分だった場合には転籍は無効とされる」との判断基準を示し、元社員の上告を棄却した。

厚生労働省は、2008年度において75歳以上の高齢者１人当たりにかかった都道府県別の医療費について、福岡県（108万9,424円）がもっとも高く、新潟県（71万146円）が最も低かったと発表した。同省では「北海道・西日本が高い傾向にある」と分析している。

企業が採用している確定給付企業年金について、「有期型」（支給期間が決まっているタイプ）が90.3％、「終身型」（生涯にわたって支給するタイプ）が9.7％を占めることが、格付投資情報センターの調査で明らかになった。「有期型」の支給期間は、「10年」が82.8％、「15年」が8.5％となっている。

厚生労働省が平成21年度の「職業紹介事業報告」の集計結果を発表し、民間職業紹介事業者による「常用求人数（４カ月以上の雇用見込み）」が約148万人（前年度比61.6％減）、「常用就職件数（同）」が約30万件（同27.2％減）となったことがわかった。

国土交通省が2009年に発生した事業用自動車（バス・トラックなど）による重大事故の分析結果を発表し、重大事故16件のうち５件が「運転手の過労」によるものだったことがわかった。

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」の結果を発表し、高年齢者（55〜69 歳）の就業率は男性72.2％、女性48.5％であることがわかっ た。60〜64 歳の男性では75.1％、65 歳〜69 歳の男性では52.0％だった。

厚生労働省の「中央最低賃金審議会」が会合を開き、2010年度における最低賃金額の引上げ額に関する議論を開始した。同審議会では７月中に都道府県ごとの引上げ額の目安を決定し、それをベースとして各地方審議会が改定額を決定する。10月上旬に発効の予定。

厚生労働省は、「緊急人材育成・就職支援基金事業」における今年１月末までの修了者の就職率が59.3％であると発表した。同事業は、失業者が国から生活費（10〜12万）を受けながら職業訓練に取り組むもの。2010年度までの時限措置であり、政府は2011年度からの恒久化を目指している。

鹿嶋労働基準監督署は、茨城県のメッキ加工会社に勤務していた中国人実習生（当時31歳）が会社の寮で就寝中に死亡したのは長時間労働（亡くなる直前３カ月間の残業時間は93〜109時間）が原因であるとして、過労死による労災であると認定した。男性の弁護士によれば、外国人研修・技能実習生が過労死による労災と認定されたのは全国で初めて。

旧社会保険庁を離職した職員1,159人のうち、政府の「官民人材交流センター」を通じて再就職した人は95人（３月末時点）であることが明らかになった。再就職先としては、厚生年金基金が25人、健康保険組合が24人、医療法人が８人などとなっている。

厚生労働省は、確定給付企業年金制度について、2002年度の制度開始以降にOBの受給者の給付減額が認められたケースが７件あったと発表した。年度別では2004年度の３件が最多。