年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2009年度における公的年金積立金の運用収益が過去最高の９兆1,850億円となったと発表した。収益が出たのは３年ぶりで、資産の構成割合は、国内債権68％、国内株式12％、外国株式11％、外国債券８％などとなっている。

厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」を発表し、従業員１人当たりの現金給与総額が26万7,721円（前年同月比0.2％減）、残業代などの所定外給与が1万7,575円（同10.3％増）だったことがわかった。所定外給与の増加は５カ月連続。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんにかかり、2009年度に労災を申請した人は1,176人、労災認定を受けた人は1,073人（前年度比42人増）だったと発表した。労災認定を受けた人のうち、中皮腫は536人、肺がんは483人だった。

政府が「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」の会合を開き、在宅で仕事を行う「テレワーカー」について、現在の330人から2015年までに700万人に増やすとの目標を示した。

中小企業庁は、大企業が中小企業に不利な条件での取引を強要するケースが増えている「鉄鋼産業」「化学産業」「紙・紙加工品産業」「印刷産業」に関して、下請代金法に関する違反事例などを示したガイドラインを公表した。

菅首相を議長とする政府の「新年金制度に関する検討会」は、新制度の基本原則を決定した。「年金制度の一元化」「最低保障年金の導入」「負担と給付の関係の明確化」「持続可能な制度構築」「年金記録の確実な管理・チェック」「未納・未加入ゼロ」「国民的議論による制度設計」の７項目で、2014年度以降の導入を目指すとしている。

総務省が５月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント上昇）と３カ月連続で悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.50倍（前月比0.2ポイント増）で、２カ月ぶりに改善した。

日本年金機構は、年金窓口業務のサービスコンテストを実施した。全国312の年金事務所で行われているサービス改善事例を集め、他の事務所にも広げるのが目的だったが、候補事例の説明の際に長妻厚生労働大臣ら審査員から「当たり前だ」「これが厳選された好事例なら、他の事務所はどうなっているのか」などの意見が出た。

厚生労働省は、ハローワークや労働基準監督署の窓口職員について、名刺を持たせて相談者などに手渡す方針を明らかにした。職員に責任感を持たせ、相談後の問合せに円滑に対応することなどが目的。なお、対象となる職員約6万2,000人のうち約4万人は非常勤の職員。

厚生労働省は、新しい高齢者医療制度に関して、財政の安定を図るため、65歳以上の人を原則として国民健康保険に加入させ、都道府県単位で財政運営を行う案を「高齢者医療制度改革会議」に示したことがわかった

厚生労働省は、失業手当を算定する際の基準となる雇用保険の賃金日額に関して、2010年度においては前年比で平均2.3％程度減額する方針を明らかにした。４年連続のマイナス改定となる。6月25日にも公布され、８月１日より適用される。

厚生労働省は、介護保険サービスにかかった費用が2008年度は総額６兆9,497億円（前年度比4.2％増）となり、過去最高額を更新したと発表した。65歳以上の人１人当たりの給付費は22万7,000円（同3,000円増）となった。

社団法人日本ヒーブ協議会が、大手企業で働く女性を対象に行った「働く女性と暮らしの調査」（775人が回答）の結果を発表し、働く理由として「生計を維持するため」（56.6％）が最も多く、1985年の調査開始以来最も高い比率となったことがわかった。

厚生労働省は、国民健康保険について、47都道府県のうち19府県（青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、山梨、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、岡山、広島、大分、宮崎）が、市町村国保の赤字解消のために事業・財政の広域化に向けた方針を策定予定であるとの調査結果を発表した。

政府は、「中小企業憲章」を閣議決定した。中小企業活性化策についての国の基本理念が盛り込まれたもので、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則、政府として進める中小企業政策の行動指針が示されている。