厚生労働省は、国民健康保険について、47都道府県のうち19府県（青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、山梨、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、岡山、広島、大分、宮崎）が、市町村国保の赤字解消のために事業・財政の広域化に向けた方針を策定予定であるとの調査結果を発表した。

政府は、「中小企業憲章」を閣議決定した。中小企業活性化策についての国の基本理念が盛り込まれたもので、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則、政府として進める中小企業政策の行動指針が示されている。

日本年金機構は、発注事業の一般競争入札に関して、男性職員が落札企業の男性社員に入札業者の評価基準などに関する情報を漏洩していたことを明らかにした。男性職員と男性社員は社会保険庁時代の同僚だった。同機構では、男性職員を告訴する方針。

日本年金機構は、原則１年とされている派遣可能期間を超えて派遣労働者に業務を行わせていたとして、東京労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けたことを発表した。長妻厚生労働大臣は「厚生労働省の所管法人で是正指導を受けたことは大変恥ずかしい」とコメントした。

厚生労働省は、うつ病などの精神疾患により2009年度に労災申請を行った人が過去最多の1,136人（同209人増）、労災認定を受けた人が234人（前年度比35人減）だったと発表した。精神疾患が原因で労災認定を受けた人の理由は「仕事の量・質の変化」（80人）が最多だった。

政府が2010年の「男女共同参画白書」を決定し、高校以上で教育を受けた女性の就業率（仕事に就いている割合）について、日本は66.1％であり、OECD（経済協力開発機構）加盟国30カ国中29位であることがわかった。30カ国の平均は79.5％だった。

全国労働金庫協会は、事業主都合による離職に伴い住居を喪失した人などに融資を行う「就職安定資金融資制度」を利用して資金を騙し取る不正の被害件数が365件、被害総額が約４億2,900万円（いずれも４月末時点）に上っていると発表した。

厚生労働省は、訪問介護・看護サービスを24時間提供できる仕組みの創設を検討する考えを明らかにした。有識者で構成する検討会を立ち上げ、今後、サービス提供にあたって必要な報酬体系や人員配置などについて議論していき、2012年度に創設する方針。

長妻厚生労働大臣は、NTTグループの企業年金に関する最高裁判決を受けて、企業年金の減額に必要な要件を明確にしてほしいとの意見が出ていることに関して、「今のところ直ちにどうするという考えがまとまっているわけではない」とコメントした。

京都地裁が「男性も顔に障害を受ければ精神的苦痛を感じ、性別による差別に合理的理由はない」として、男性が女性よりも低い障害等級とされる国の基準が違憲であると判断した訴訟いついて、国が控訴を断念したことがわかった。これに関連して、厚生労働省は、今年度中に障害等級表を見直す方針を示した。

経営悪化を理由として退職者の企業年金支給額の減額申請をしたにもかかわらず、厚生労働省が減額を承認しなかったのは不当であるとして、ＮＴＴグループ（67社）が国に不承認処分の取消しを求めていた訴訟の上告審で、最高裁判所は「減額がやむを得ないとはいえない」として、同グループ側の訴えを棄却する決定を下した。

厚生労働省が介護サービスに関するインターネット調査（国民4,465人が回答）の結果を発表し、約36％の人が「現在の介護サービスを維持するには介護保険料の引上げはやむを得ない」と回答していたことがわかった。約14％の人は「サービスを充実するには引上げはやむを得ない」とした。

経済産業省が「産業活動分析」を発表し、中間所得層とされる「年収600万円〜1,500万円」の人が1997年からの10年間で約２割減少し、「年収400万以下」の人が増加傾向にあることがわかった。年齢別にみると、30〜40歳代の人の収入減が目立った。

厚生労働省は、2009年度において生活保護を受けた世帯数が全国で約127万世帯（前年度比約12万世帯増）になったとの見込みを発表した。17年連続の増加で、過去最多を更新する。保護を受けた人数は約176万人（同約17万人増）。

厚生労働省が、予算の無駄遣いに関して有識者が議論する「行政事業レビュー」を開催し、「育児休業取得促進等助成金」「労働時間等設定改善援助事業」を「直ちに廃止すべき」との意見が出た。