中小企業庁は、大企業が中小企業に不利な条件での取引を強要するケースが増えている「鉄鋼産業」「化学産業」「紙・紙加工品産業」「印刷産業」に関して、下請代金法に関する違反事例などを示したガイドラインを公表した。

菅首相を議長とする政府の「新年金制度に関する検討会」は、新制度の基本原則を決定した。「年金制度の一元化」「最低保障年金の導入」「負担と給付の関係の明確化」「持続可能な制度構築」「年金記録の確実な管理・チェック」「未納・未加入ゼロ」「国民的議論による制度設計」の７項目で、2014年度以降の導入を目指すとしている。

総務省が５月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント上昇）と３カ月連続で悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.50倍（前月比0.2ポイント増）で、２カ月ぶりに改善した。

日本年金機構は、年金窓口業務のサービスコンテストを実施した。全国312の年金事務所で行われているサービス改善事例を集め、他の事務所にも広げるのが目的だったが、候補事例の説明の際に長妻厚生労働大臣ら審査員から「当たり前だ」「これが厳選された好事例なら、他の事務所はどうなっているのか」などの意見が出た。

厚生労働省は、ハローワークや労働基準監督署の窓口職員について、名刺を持たせて相談者などに手渡す方針を明らかにした。職員に責任感を持たせ、相談後の問合せに円滑に対応することなどが目的。なお、対象となる職員約6万2,000人のうち約4万人は非常勤の職員。

厚生労働省は、新しい高齢者医療制度に関して、財政の安定を図るため、65歳以上の人を原則として国民健康保険に加入させ、都道府県単位で財政運営を行う案を「高齢者医療制度改革会議」に示したことがわかった

厚生労働省は、失業手当を算定する際の基準となる雇用保険の賃金日額に関して、2010年度においては前年比で平均2.3％程度減額する方針を明らかにした。４年連続のマイナス改定となる。6月25日にも公布され、８月１日より適用される。

厚生労働省は、介護保険サービスにかかった費用が2008年度は総額６兆9,497億円（前年度比4.2％増）となり、過去最高額を更新したと発表した。65歳以上の人１人当たりの給付費は22万7,000円（同3,000円増）となった。

社団法人日本ヒーブ協議会が、大手企業で働く女性を対象に行った「働く女性と暮らしの調査」（775人が回答）の結果を発表し、働く理由として「生計を維持するため」（56.6％）が最も多く、1985年の調査開始以来最も高い比率となったことがわかった。

厚生労働省は、国民健康保険について、47都道府県のうち19府県（青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、山梨、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、岡山、広島、大分、宮崎）が、市町村国保の赤字解消のために事業・財政の広域化に向けた方針を策定予定であるとの調査結果を発表した。

政府は、「中小企業憲章」を閣議決定した。中小企業活性化策についての国の基本理念が盛り込まれたもので、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則、政府として進める中小企業政策の行動指針が示されている。

日本年金機構は、発注事業の一般競争入札に関して、男性職員が落札企業の男性社員に入札業者の評価基準などに関する情報を漏洩していたことを明らかにした。男性職員と男性社員は社会保険庁時代の同僚だった。同機構では、男性職員を告訴する方針。

日本年金機構は、原則１年とされている派遣可能期間を超えて派遣労働者に業務を行わせていたとして、東京労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けたことを発表した。長妻厚生労働大臣は「厚生労働省の所管法人で是正指導を受けたことは大変恥ずかしい」とコメントした。

厚生労働省は、うつ病などの精神疾患により2009年度に労災申請を行った人が過去最多の1,136人（同209人増）、労災認定を受けた人が234人（前年度比35人減）だったと発表した。精神疾患が原因で労災認定を受けた人の理由は「仕事の量・質の変化」（80人）が最多だった。

政府が2010年の「男女共同参画白書」を決定し、高校以上で教育を受けた女性の就業率（仕事に就いている割合）について、日本は66.1％であり、OECD（経済協力開発機構）加盟国30カ国中29位であることがわかった。30カ国の平均は79.5％だった。