全国労働金庫協会は、事業主都合による離職に伴い住居を喪失した人などに融資を行う「就職安定資金融資制度」を利用して資金を騙し取る不正の被害件数が365件、被害総額が約４億2,900万円（いずれも４月末時点）に上っていると発表した。

厚生労働省は、訪問介護・看護サービスを24時間提供できる仕組みの創設を検討する考えを明らかにした。有識者で構成する検討会を立ち上げ、今後、サービス提供にあたって必要な報酬体系や人員配置などについて議論していき、2012年度に創設する方針。

長妻厚生労働大臣は、NTTグループの企業年金に関する最高裁判決を受けて、企業年金の減額に必要な要件を明確にしてほしいとの意見が出ていることに関して、「今のところ直ちにどうするという考えがまとまっているわけではない」とコメントした。

京都地裁が「男性も顔に障害を受ければ精神的苦痛を感じ、性別による差別に合理的理由はない」として、男性が女性よりも低い障害等級とされる国の基準が違憲であると判断した訴訟いついて、国が控訴を断念したことがわかった。これに関連して、厚生労働省は、今年度中に障害等級表を見直す方針を示した。

経営悪化を理由として退職者の企業年金支給額の減額申請をしたにもかかわらず、厚生労働省が減額を承認しなかったのは不当であるとして、ＮＴＴグループ（67社）が国に不承認処分の取消しを求めていた訴訟の上告審で、最高裁判所は「減額がやむを得ないとはいえない」として、同グループ側の訴えを棄却する決定を下した。

厚生労働省が介護サービスに関するインターネット調査（国民4,465人が回答）の結果を発表し、約36％の人が「現在の介護サービスを維持するには介護保険料の引上げはやむを得ない」と回答していたことがわかった。約14％の人は「サービスを充実するには引上げはやむを得ない」とした。

経済産業省が「産業活動分析」を発表し、中間所得層とされる「年収600万円〜1,500万円」の人が1997年からの10年間で約２割減少し、「年収400万以下」の人が増加傾向にあることがわかった。年齢別にみると、30〜40歳代の人の収入減が目立った。

厚生労働省は、2009年度において生活保護を受けた世帯数が全国で約127万世帯（前年度比約12万世帯増）になったとの見込みを発表した。17年連続の増加で、過去最多を更新する。保護を受けた人数は約176万人（同約17万人増）。

厚生労働省が、予算の無駄遣いに関して有識者が議論する「行政事業レビュー」を開催し、「育児休業取得促進等助成金」「労働時間等設定改善援助事業」を「直ちに廃止すべき」との意見が出た。

厚生労働省は、育児・介護休業法に関する相談の状況を発表し、2009年10月〜2010年３月に労働者が都道府県労働局長による紛争解決を求めた件数が107件だったことがわかった。このうち、75件が「育休取得を理由にした不利益取扱い」に関する内容だった。

ビジネスホテルチェーンの「東横イン」に勤務する女性社員らが「東横イン労働組合」を結成し、会社に団体交渉を申し入れたことがわかった。労働時間に見合った時間外手当の支払い、深夜勤務時の休憩時間の確保などを求めている。

政府は、2020年までに最低賃金を平均1,000円（時給）に引き上げるとする目標を明らかにした。今後まとめる「新成長戦略」に盛り込む予定で、できる限り早期に最低賃金の下限を800円までひき上げることについても合意した。

元大学生の男女２名が、景気悪化を理由に採用の内々定を取り消したのは違法だとして、不動産会社に損害賠償（計495万円）を求めていた訴訟で、福岡地裁は、「内々定を得た学生が採用に期待するのは当然。会社の対応は信義則に反し不法行為に該当する」として、会社に対して男性に85万円、女性に110万円を支払うよう命じる判決を下した。

厚生労働省は、財務状況が厳しいために積立不足の穴埋め猶予制度を利用した厚生年金基金が全体（608基金）の約14％（2009年度末時点）であるとする集計結果を発表した。

厚生労働省が「人口動態統計」を発表し、2009年における合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子どもの数）が前年と同じ「1.37」だったと発表した。2006年から３年連続で上昇していたが、少子化の改善傾向が止まったかたち。