厚生労働省は、厚生年金に関して、標準報酬月額の上限引上げを検討していることを明らかにした。パート労働者などへの厚生年金適用拡大を実施した場合の財源確保が目的。現在の上限の「62万円」（月収60万5,000円以上）を、健康保険と同様の「121万円」（同117万5,000円以上）とする案が出ている。

日本年金機構が民間に委託している国民年金保険料の督促業務について、電話や訪問で督促した件数が当初計画の約４割しかこなせていないことが、会計検査院の調査で明らかになった。納付実績については、目標を達成した事務所はわずか0.9％だった。同機構では「開始直前の契約だったため人員が集まらなかった」と釈明している。

厚生労働省は、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題に関して、対応策を盛り込んだ国民年金法の改正骨子案を民主党に提示した。本来受給すべき年金額よりも多く受け取っていた人は、支給額が減額され、過去５年分の差額については返還が求められる内容。対象者は、受給者が約５万3,000人、現役世代は約42万2,000人と見込まれている。

厚生労働省は、年金の支給開始年齢を「68歳以上」に引き上げる案を社会保障審議会（年金部会）に示した。政府の「税と社会保障の一体改革」の内容に沿ったもの。

厚生労働省は、積立不足に陥っている企業年金（確定給付企業年金、厚生年金基金）が不足分を穴埋めするのを猶予する特別措置（2011年度で終了予定）について、2012年度まで１年間延長する方針を明らかにした。株式市場の低迷や急激な円高を考慮したもの。

厚生労働省は、在職老齢年金について、60〜64歳で減額対象となる年金と賃金の合計額を引き上げて、65歳以上と一本化する方針を明らかにした。65歳以上の場合、現在は合計が「46万円以下」であれば減額の対象とはならない。2012年の通常国会に関連法案を提出する考え。

厚生労働省は、現在は封書で送付している「ねんきん定期便」について、来年度からはがきで送付する方針を示した。掲載される情報量が減るため、「ねんきんネット」の利用を促していく考え。節目の35歳・45歳・58歳の人については従来通り封書で送付する。

〔関連リンク〕
　「ねんきんネット」サービス
　http://www.nenkin.go.jp/n_net/

厚生労働省の政務三役は、いわゆる「主婦年金救済」（会社員である夫の退職時に国民年金への変更を届けていなかった専業主婦の救済）の問題に関して、救済法案を臨時国会に提出する方針を明らかにした。
（１）保険料未納期間を加入期間として扱うが年金額には反映させない、
（２）保険料の追納を直近10年分に限り認める、
などが柱となる。

厚生労働省は、厚生年金基金の加入記録の誤りが約16万6,000件あることを明らかにした。基金の記録では非加入であるのに国の記録では加入となっているものが約13万5,000件、基金の記録では加入であるのに国の記録では非加入となっているものが約3万1,000件。「支給漏れ」が約５万件、「過払い」が約1万2,000件あるとみられ、過払いとなっているものについては受給者に返還を求める考え。

政府は、2018年度にも厚生年金と共済年金の制度を一元化し、保険料率を統一する考えであることを明らかにした。年金制度の一元化については、自公政権が2007年に「被用者年金一元化法案」を提出したが廃案となっている。

厚生労働省は、専業主婦の年金制度を見直し、厚生年金と共済年金について、夫の保険料の半額を妻が負担したとみなし、年金を２等分して夫と妻にそれぞれ給付する制度を検討する方針を示した。2012年の通常国会に関連法案を提出する考え。

厚生労働省は、東日本大震災の被災者が確定拠出年金を途中で脱退し、一時金として積立額を受け取るための要件を緩和する方針を明らかにした。本来、確定拠出年金を途中で脱退して資産を引き出すには「資産残高が１万5,000円以下」との制限があるが、これを「100万円以下」程度に緩和する考え。

政府は、公務員共済（国・地方）、教職員共済（私学）を厚生年金に統一し、共済年金の保険料率を厚生年金と同じにする「被用者年金一元化法案」を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。共済年金の上乗せ部分を廃止し、企業が独自に設けている企業年金と同様の新しい仕組みも検討する考え。

厚生労働省は、公的年金の支給額を段階的に引き下げることを検討していることを明らかにした。減額幅は年0.8〜0.9％で、国民年金では500〜600円の減額とする考え。早ければ2012年度からの実施を目指すとしているが、与野党間の調整の難航が予想されている。

厚生労働省が社会保障審議会（年金部会）の初会合を開き、年金の受給資格を得るために必要な期間を現行の「25年」から「10年」に短縮することを検討していることがわかった。無年金・低年金となる高齢者の増加を防止するのがねらい。