厚生労働省が４月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所約３万3000カ所が対象）の結果を発表し、現金給与総額（従業員１人当たりの平均賃金）が月額27万5,985円（前年同月比1.5％増）となったことがわかった。前年同月比で増加したのは２カ月連続。

厚生労働省の「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」は、健康診断にうつ病などの精神疾患をチェックする項目を追加することなどを盛り込んだ自殺・うつ病等対策を公表した。同省では、今年度に労働安全衛生法の改正を目指すとしている。

総務省が４月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント上昇）と２カ月連続で悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.48倍（前月比0.1ポイント減）と８カ月ぶりに低下した。

政府は、最低賃金に関して、2020年までに時給1,000円（全国平均）を目指すとの目標を策定する方針を明らかにした。当初、次期衆議院選挙までに実現させる考えだったがが、これにより実現時期が大幅に先送りされることになる。

2008年度における公的年金の財政収支が明らかになり、9,882億円の赤字となったことがわかった。厚生年金は3,139億円の黒字となったが、国民年金（4,199億円）、国家公務員共済（2,431億円）、地方公務員共済（6,327億円）は赤字だった。

顔などに傷が残った場合の労災補償で、男性が女性よりも低い障害等級とされる国の基準の合憲性が争われていた訴訟の判決が京都地裁であり、「男性も顔に障害を受ければ精神的苦痛を感じ、性別による差別に合理的理由はない」として、この基準を違憲と判断した。

労働審判の担当裁判官が、審判後の裁判において判決を下すことは違法かどうかが争われていた訴訟の上告審判決が最高裁判所（第３小法廷）であり、「労働審判は裁判の下級審には該当せず、違法ではない」という初めての判断が示された。

鳩山総理大臣は、６月発表予定の「新成長戦略」の中で、「キャリア段位制度」の導入を盛り込む考えを明らかにした。同制度は職業分野ごとに「段位」を設けるもので、肩書き以上に職業能力を重視することにより、雇用の流動化を図りたい考え。

政府が年金制度の基本原則の原案を明らかにした。昨年の衆議院選挙のマニフェストで掲げた「最低保障年金」を盛り込んだが、具体的な月額は盛り込まれなかった。また、消費税などの財源に関する具体論も示されなかった。

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業した大学生の就職内定率が91.8％（前年比3.9ポイント低下）だったと発表した。比較できる1997年以降では過去２番目に低く、前年からの下げ幅は過去最大だった。約３万1,000人が就職できずに卒業したと見られる。

厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2008年における１世帯あたりの平均所得が547万5,000円（前年比８万7,000円減）となり、２年連続で減少したことがわかった。550万円を下回ったのは20年ぶり。

厚生労働省は、自治体の担当者が「ひきこもり」であると判断した人のうち、約81％の人が精神疾患を抱えているとする調査結果を発表した。調査対象は４県１市の16〜35歳の男女184人で、そのうち149人が「うつ病」や「統合失調症」などと診断された。

日本経団連は大手企業の今夏のボーナス（賞与・一時金）の１回目の集計結果を発表し、妥結額が79万468円（前年同期比1.51％）と２年ぶりに前年を上回ったことがわかった。最終集計結果は７月中旬に発表の予定。

厚生労働省は、2009年度における「未払賃金の立替払制度」の支給対象者が６万7,774人（前年度比24.5％増）、総支給額が333億9,100万円（同34.5％増）となったと発表した。

厚生労働省が2009年度の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）の結果を発表し、従業員１人当たりの現金給与総額が月額31万5,311円（前年度比3.3％減）となったことがわかった。３年連続の減少。