総務省が2010年１〜３月期の「労働力調査」の結果を発表し、失業期間が１年以上の完全失業者が約114万人（前年同期比約23万人増）となったことがわかった。３カ月未満の失業者は約89万人（同約27万人減）だった。

経済産業省は、日本商工会議所と協同して就活専用サイト「ドリーム・マッチ・プロジェクト」を立ち上げた。来春卒業予定の大学生と中小企業の採用活動を仲介するのが目的で、企業と大学生・既卒者の申込みを受け付け、７月12日からサービスを開始する。

長妻厚生労働大臣は、介護保険制度を見直し、在宅介護を行う介護事業所の職員に医療行為であるたんの吸引を法律で認めるなどの方針を明らかにした。来年の通常国会に関連法案を提出の考え。

警察庁は、2009年の自殺者が３万2,845人（前年比1.8％増）だったと発表した。３万人を超えたのは12年連続。特定できた自殺の原因は「健康問題」の１万5,867人（同4.7％増）がトップで、そのうち「うつ病」が6,949人（同7.1％増）だった。

改正健康保険関連法案が衆議院本会議で可決、成立した。協会けんぽの財政難を救うため、後期高齢者医療制度に対する支援金に関して、健康保険組合と共済組合に負担増を求める内容。今年７月から実施され、６割強の健保組合が負担増となるとみられる。

事業場外みなし労働制の適用を理由に残業代が支給されないのは違法だとして、旅行会社の派遣添乗員の女性が会社に未払い残業代（付加金を含め約110万円）を請求していた訴訟において、東京地裁は、女性の請求を全面的に認める判決を下した。同地裁は「会社は業務を詳細に指示するなどしており、労働時間の把握は可能だった」と判断した。

全国大学生活協同組合連合会が、大学生を対象に行ったアンケート調査（昨年10〜11月に実施）の結果を発表し、調査時点において企業から内定を得ていた４年生のうち「家族との会話が多い」と答えた人は71.2％で、４年生全体の平均（67.2％）より４ポイント高いことがわかった。

NPO法人確定拠出年金教育協会は、確定拠出年金に関する調査結果を発表し、企業掛金に従業員掛金を上乗せする仕組み（政府が関連法案を国会提出済み）を導入する意向の企業が39.8％であることがわかった。約26％の企業が導入は必要ないとしている。

日本高等学校教職員組合は、就職先が見つからずに就職を断念した今春卒業の高校生が、就職希望者（2万6,531人）全体の8.6％だったとする調査結果を発表した。都道府県別では、高知（14.4％）、千葉（12.9％）、秋田（12.8％）の割合が高かった。

労働基準監督署への不服申立て件数が2009年に４万2,472件（前年比8.1％増）となり、54年ぶりに４万件を超えたことが厚生労働省の調査でわかった。申立ての理由で最も多かったのは「賃金不払い」（３万4,597件）で、「不当な解雇」（8,869件）が続いている。

厚生労働省は、2009年度にハローワークを通じて就職した障害者が４万5,257人（前年度比1.8％増）で２年ぶりに増加したと発表した。就職者の内訳は、精神障害が１万929人（同15.6％増）、発達障害などが716人（同44.6％）だった。また、解雇された障害者は2,354人（同15.1％減）だった。

政府は、高額療養費制度について、70歳未満の年間所得約300万円以下世帯の負担上限額を、現行の月額約８万円から約４万円に引き下げる方針を示した。2011年度の実施に向けて年内に具体案をとりまとめる考え。新制度の適用対象者は約3,000万人の見通し。

公益財団法人日本生産性本部が賃金に関する調査結果を発表し、課長級の平均賃金が、大企業（従業員1,000人以上）では52万8,000円（前年比１万6,000円増）、小規模企業（同100人未満）では38万8,000円（同2,000円減）となり、格差が広がったことがわかった。

総務省が３月の完全失業率を発表し、5.0％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率は0.49倍（前月比0.02ポイント上昇）で、３カ月連続で改善した。

厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（労働者の平均賃金）が27万5,637円（前年同月比0.8％増）となったことがわかった。所定外給与（残業代など）の増加が影響したことによるもので、増加は2008年５月以来、22カ月ぶり。