政府は、高額療養費制度について、70歳未満の年間所得約300万円以下世帯の負担上限額を、現行の月額約８万円から約４万円に引き下げる方針を示した。2011年度の実施に向けて年内に具体案をとりまとめる考え。新制度の適用対象者は約3,000万人の見通し。

公益財団法人日本生産性本部が賃金に関する調査結果を発表し、課長級の平均賃金が、大企業（従業員1,000人以上）では52万8,000円（前年比１万6,000円増）、小規模企業（同100人未満）では38万8,000円（同2,000円減）となり、格差が広がったことがわかった。

総務省が３月の完全失業率を発表し、5.0％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率は0.49倍（前月比0.02ポイント上昇）で、３カ月連続で改善した。

厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（労働者の平均賃金）が27万5,637円（前年同月比0.8％増）となったことがわかった。所定外給与（残業代など）の増加が影響したことによるもので、増加は2008年５月以来、22カ月ぶり。

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埼玉・群馬県内の特別養護老人ホーム（７カ所）において、約２億円の報酬過払いが発生していることが明らかになった。県が個室の介護報酬に関する算定方法を誤っていたためで、厚生労働省では、同様のケースが他の自治体でもあるとみて調査を開始した。

全国求人情報協会が今年３月の求人広告（インターネット、求人情報誌）の件数を発表し、51万9,627件（前月比11％増）と１年ぶりの高水準となったことがわかった。３カ月連続で前月比の件数が増加した。

日本医療労働組合連合会は、看護師や保健師に対するアンケート調査の結果を発表し、「疲れが翌日に残ることが多い」（51.2％）、「休日でも回復せず、いつも疲れている」（22.3％）と慢性疲労を訴える人が７割以上いることが明らかになった。

鳩山総理大臣は、政労使の代表者で雇用対策を協議する「雇用戦略対話」の会合において、失業者や非正規労働者の生活をマンツーマンで支援する「パーソナル・サポート・サービス」制度を導入する考えを明らかにした。カウンセラーを派遣し、就業相談に乗るなどの支援を行う予定。

国際研修協力機構（JITCO）が外国人研修生・実習生を対象としたアンケート調査の結果を発表し、日常業務に関連する事項について「ほぼ日本語で行う」人が６〜８割だったのに対し、職場外において日本語で対応する割合は「知り合いと会って話す」が22%、「苦情を言ったり言われた苦情に対処したりする」が31%と低い傾向にあることがわかった。

在職期間が短いために退職金額が少ない国家公務員に対して、民間における失業給付相当額との差額を国が支給する制度に関して、10年間（1999〜2008年度）で計約100億円が支払われていたことがわかった。１人当たりの平均受給額は約36万円。

厚生労働省は、４月から改正された雇用保険制度に関して、事業主からの相談を受け付けるコールセンターを設置すると発表した。５月下旬に約20人の職員を配置して電話による相談体制を整備する考え。

日本生産性本部が今年の新入社員の意識調査の結果を発表し、「今の会社に一生勤めたい」とする人が57.4％だったことがわかった。６年連続で過去最高を更新。「いずれ起業・独立したい」という人は12.8％だった。

日本能率協会が今年の新入社員の意識調査の結果を発表し、「年功主義」と「実力・成果主義」のどちらで働きたいかとの質問に、「年功主義」を選んだ人が2001年の調査開始以来はじめて過半数（50.4％）に達したことがわかった。「定年まで勤めたい」という意向も過去最高の50.0％に達した。

厚生労働省は、労働安全衛生法を改正し、企業などが実施する健康診断で精神疾患に関する検査を義務付ける方針を明らかにした。同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめる提言に盛り込む予定で、2011年度からの実施を目指すとしている。2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件、認定件数は269件。