日本能率協会が今年の新入社員の意識調査の結果を発表し、「年功主義」と「実力・成果主義」のどちらで働きたいかとの質問に、「年功主義」を選んだ人が2001年の調査開始以来はじめて過半数（50.4％）に達したことがわかった。「定年まで勤めたい」という意向も過去最高の50.0％に達した。

厚生労働省は、労働安全衛生法を改正し、企業などが実施する健康診断で精神疾患に関する検査を義務付ける方針を明らかにした。同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめる提言に盛り込む予定で、2011年度からの実施を目指すとしている。2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件、認定件数は269件。

2009年度に「代行返上」（企業が国から預かって運用している公的年金の返還）を行った厚生年金基金は７基金（前年度比２基金増加）で、2009年度までに876基金が実施していることがわかった。厚生労働省によると、2010年度は2009年度を上回るのが確実な模様。

長妻厚生労働大臣は、年金担保融資制度の利用により生活苦となる人が続出している問題に関して、廃止を視野に制度を見直す方針を明らかにした。同制度は、公的年金を最大で250万円前借りすることができる制度。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度廃止後の新制度についての財政試算を公表し、65歳以上の人は原則として国民健康保険に加入したうえで、税金で支える対象者を75歳以上に限定すると、65歳未満の人の国保保険料負担は現在と同水準になることがわかった。

日本経団連が新卒採用に関するアンケート調査（会員企業425社が回答）の結果を発表し、2011年度に新卒採用を実施予定の企業のうち、2010年度より採用人数を「減らす」とした企業は22.6％、「増やす」とした企業は18.5％だった。「変わらない」は41.1％だった。

民主党は、昨年の衆議院選挙マニフェストで示した「最低保障年金」の支給額（７万円）について、物価変動や経済情勢に応じて増減する仕組みの導入を検討する考えを明らかにした。今夏の参議院選挙の際の公約で改めて年金制度改革案を発表する方針。

健康保険組合連合会（健保連）は、全国の健康保険組合の約９割が、2010年度予算で赤字になるとの見込みを明らかにした。全1,462組合のうち1,313組合の予算データをもとに推計を行い、1,295組合（全体の88.6％）が赤字となるとの結果が出た。

１カ月単位の変形労働時間制を理由に残業代を支給しないのは違法だとして、スパゲティ店の元アルバイト男性（28歳）が日本レストランシステムを相手に未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は、同社に対して時効分を除いた約12万円の支払いを命じる判決を下した。同社では、変形制採用を理由に１日８時間を超えた分の残業代を一部しか支払っていなかったが、半月分のシフト表しか作成していなかった。

国際労働機関（ILO）は、2009年12月時点の失業率について、先進国では前年比2.0ポイント悪化、途上国では0.2ポイント悪化だったと発表した。途上国では金融危機の影響が小さく、景気回復策が功を奏したためとみられる。

年金記録回復委員会（長妻厚生労働大臣直属）は、新たに年金記録が見つかって記録を訂正すると受給額が減ってしまうケースについて、本人が拒否すれば強制的には減額しないとする方針を明らかにした。４月中に年金事務所に対して通知を出す方針。

厚生労働省は、事業主が労災保険・雇用保険に加入しているかどうかを、今年12月をめどにインターネット上で確認できるようにする仕組みをつくる方針を明らかにした。事業主の法令遵守を促したり、求職者が企業選択の際の参考にしたりするのが目的。

国土交通省は、トラック事業者の参入規制を見直し、現在は「５台以上」としている最低保有車両台数を引き上げる方針を明らかにした。事業規模を拡大して、交通安全対策や環境問題に取り組みやすくするのがねらい。同省では、６月をめどに方向性を示す考え。

厚生労働省は、個人と「請負契約」や「業務委託契約」を締結している企業（調査対象325社）のうち35.6％が、労働者に該当するおそれのある働き方をさせているとする調査結果を発表した（調査は民間企業に委託）。40.3％の企業が「毎日の報告義務」を、37.5％の企業が「定時出社」を求めていた。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）になると、医療費が1.6倍かかるとする分析結果を発表した。2008年度に生活習慣病の健康診断を受診した35歳以上の人（約425万人）のデータを分析した。