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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-15 13:25:58 (790 ヒット)

政府は、厚生労働省所管の「独立行政法人雇用・能力開発機構」を廃止し、大半の業務を厚生労働省所管の独立行政法人に移管する方針を明らかにした。今通常国会に関連法案を提出し、2011年4月1日に廃止する考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-15 13:25:14 (1246 ヒット)

法務省は、今年1月1日時点における不法滞在の外国人が9万1,778人(前年比18.8%減)となり、1989年以来21年ぶりに10万人を割り込んだと発表した。国内の景気低迷や取締りの強化が影響したものとみられ、国別では、韓国2万1,660人(同10.5%減)、中国1万2,933人(同29.7%減)、フィリピン1万2,842人(同25.7%減)が上位を占めた。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-15 13:24:28 (1089 ヒット)

厚生労働省は、就職できなかった新規学卒者向けの職業訓練事業を、3月末をめどに開始することを明らかにした。6カ月間の訓練期間中には生活費(原則として月10万円)を補助し、月5万円を上限とした融資制度も利用可能とする。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-15 13:23:46 (1036 ヒット)

長妻厚生労働大臣は、倒産や解雇・雇止めなどで失業した人の国民健康保険料に関して、今年4月から軽減措置を行うと発表した。3月末までに国民健康保険法施行令を改正する予定で、保険料の算定基礎となる前年所得を3割として計算する。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-15 13:23:04 (1112 ヒット)

社会保険庁の廃止により、昨年末に分限免職処分を受けて失職した525人の職員のうち、処分不服として人事院に対して審査請求を申し立てた人が78人いたことが明らかになった。今後、処分の是非が審査されることになる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-15 13:22:26 (1102 ヒット)

政府は、国民年金保険料の事後納付が可能な期間を、現在の「2年間」から「10年間」に延長することなどを盛り込んだ国民年金法等改正案を決定した。現在開会中の通常国会で法案を成立させ、2011年10月までに施行したい考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-15 13:21:38 (734 ヒット)

「年金記録回復委員会」(長妻厚生労働大臣が設置)が、「消えた年金記録」救済に関する新たな基準緩和案を発表し、厚生年金保険料の納付記録がないケースにおいて、同時期における厚生年金基金か健康保険組合の加入記録が残っていれば、納付を認定することが明らかになった。早ければ今年4月にも施行される。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-6 13:06:54 (1131 ヒット)

厚生労働省は、「個人請負型就業者」を保護するため、新たな指針を作成し、求人情報に正確な就業状況を掲載するよう企業に促していく方針を明らかにした。「業務委託か請負か、雇用契約かをはっきり示す」「報酬の決め方など諸条件を必ず掲載する」ことを求める考えで、2010年度中に新指針を施行する考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-6 13:06:02 (675 ヒット)

労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は、「労働時間等設定改善指針」を改正し、年次有給休暇の取得促進を図るために事業主に就業規則の見直し等を促してく考えを示した。事業主に年次有給休暇の取得率の目標設定を求めるなどし、2010年度から改正指針を施行する予定。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-6 13:05:08 (628 ヒット)

厚生労働省が1月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額(従業員5人以上の企業における1人当たりの平均賃金)が27万3,142円(前年同月比0.1%増)となり、2008年5月以来20カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代の伸びが影響した。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-6 13:04:25 (633 ヒット)

総務省が発表した1月の完全失業率が4.9%(前月比0.3ポイント改善)となり、2009年3月以来10カ月ぶりに4%台となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.46倍(前月比0.03ポイント上昇)だった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-6 13:03:12 (852 ヒット)

厚生労働省は、人材派遣3社(スタッフサービス[東京都千代田区]、ヒューマンリソシア[同新宿区]、ヒューマンステージ[大阪市中央区])に、労働者派遣法で定める期間を超えて労働者を派遣し、是正勧告にも従わなかったとして、事業改善命令を出した。スタッフサービスでは、派遣期間制限のない「専門業務」として契約した派遣社員を一般的業務に就かせて期間制限を超えて働かせていた。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-6 13:02:04 (727 ヒット)

2006年10月に開業した「日本司法支援センター」(法テラス)は、法的トラブルに関する情報提供を行うコールセンターの利用件数が累計100万件を突破したと発表した。前年度比1.4倍のペースで相談が寄せられており、同センターでは「景気低迷により解雇や賃金トラブルなどが増えてきたため」とみている。相談内容は、借金に関するものが最多で、夫婦間の問題、労働問題(解雇、賃金トラブルなど)がこれに続く。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-6 13:01:18 (744 ヒット)

厚生労働省は、国民年金法の改正により保険料の事後納付期間を10年(現行2年)に延長した場合、追納により年金額が増えるのは約1,600万人、受給資格年齢が早まるのは約70万人、将来的に無年金とならずに済むのは約40万人になると推計されるとの調査結果を発表した。同省は今国会に改正法案を提出の予定。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2010-3-6 13:00:10 (582 ヒット)

連合は、労働条件が適法かどうかを診断することのできるサイト「ワークルールチェッカー」を開設した。携帯電話やパソコンで利用可能で、雇用形態や契約期間を選んで簡単な質問に答えていくと、「ひとまず安心」「かなり問題あり」「重大な法律違反があるかも」といった結果が表示される。


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