民主党は、昨年の衆議院選挙マニフェストで示した「最低保障年金」の支給額（７万円）について、物価変動や経済情勢に応じて増減する仕組みの導入を検討する考えを明らかにした。今夏の参議院選挙の際の公約で改めて年金制度改革案を発表する方針。

健康保険組合連合会（健保連）は、全国の健康保険組合の約９割が、2010年度予算で赤字になるとの見込みを明らかにした。全1,462組合のうち1,313組合の予算データをもとに推計を行い、1,295組合（全体の88.6％）が赤字となるとの結果が出た。

１カ月単位の変形労働時間制を理由に残業代を支給しないのは違法だとして、スパゲティ店の元アルバイト男性（28歳）が日本レストランシステムを相手に未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は、同社に対して時効分を除いた約12万円の支払いを命じる判決を下した。同社では、変形制採用を理由に１日８時間を超えた分の残業代を一部しか支払っていなかったが、半月分のシフト表しか作成していなかった。

国際労働機関（ILO）は、2009年12月時点の失業率について、先進国では前年比2.0ポイント悪化、途上国では0.2ポイント悪化だったと発表した。途上国では金融危機の影響が小さく、景気回復策が功を奏したためとみられる。

年金記録回復委員会（長妻厚生労働大臣直属）は、新たに年金記録が見つかって記録を訂正すると受給額が減ってしまうケースについて、本人が拒否すれば強制的には減額しないとする方針を明らかにした。４月中に年金事務所に対して通知を出す方針。

厚生労働省は、事業主が労災保険・雇用保険に加入しているかどうかを、今年12月をめどにインターネット上で確認できるようにする仕組みをつくる方針を明らかにした。事業主の法令遵守を促したり、求職者が企業選択の際の参考にしたりするのが目的。

国土交通省は、トラック事業者の参入規制を見直し、現在は「５台以上」としている最低保有車両台数を引き上げる方針を明らかにした。事業規模を拡大して、交通安全対策や環境問題に取り組みやすくするのがねらい。同省では、６月をめどに方向性を示す考え。

厚生労働省は、個人と「請負契約」や「業務委託契約」を締結している企業（調査対象325社）のうち35.6％が、労働者に該当するおそれのある働き方をさせているとする調査結果を発表した（調査は民間企業に委託）。40.3％の企業が「毎日の報告義務」を、37.5％の企業が「定時出社」を求めていた。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）になると、医療費が1.6倍かかるとする分析結果を発表した。2008年度に生活習慣病の健康診断を受診した35歳以上の人（約425万人）のデータを分析した。

政府は、厚生労働省所管の「独立行政法人雇用・能力開発機構」を廃止し、大半の業務を厚生労働省所管の独立行政法人に移管する方針を明らかにした。今通常国会に関連法案を提出し、2011年４月１日に廃止する考え。

法務省は、今年１月１日時点における不法滞在の外国人が９万1,778人（前年比18.8％減）となり、1989年以来21年ぶりに10万人を割り込んだと発表した。国内の景気低迷や取締りの強化が影響したものとみられ、国別では、韓国２万1,660人（同10.5%減）、中国１万2,933人（同29.7％減）、フィリピン1万2,842人（同25.7％減）が上位を占めた。

厚生労働省は、就職できなかった新規学卒者向けの職業訓練事業を、３月末をめどに開始することを明らかにした。６カ月間の訓練期間中には生活費（原則として月10万円）を補助し、月５万円を上限とした融資制度も利用可能とする。

長妻厚生労働大臣は、倒産や解雇・雇止めなどで失業した人の国民健康保険料に関して、今年４月から軽減措置を行うと発表した。３月末までに国民健康保険法施行令を改正する予定で、保険料の算定基礎となる前年所得を３割として計算する。

社会保険庁の廃止により、昨年末に分限免職処分を受けて失職した525人の職員のうち、処分不服として人事院に対して審査請求を申し立てた人が78人いたことが明らかになった。今後、処分の是非が審査されることになる。

政府は、国民年金保険料の事後納付が可能な期間を、現在の「２年間」から「10年間」に延長することなどを盛り込んだ国民年金法等改正案を決定した。現在開会中の通常国会で法案を成立させ、2011年10月までに施行したい考え。