「年金記録回復委員会」（長妻厚生労働大臣が設置）が、「消えた年金記録」救済に関する新たな基準緩和案を発表し、厚生年金保険料の納付記録がないケースにおいて、同時期における厚生年金基金か健康保険組合の加入記録が残っていれば、納付を認定することが明らかになった。早ければ今年４月にも施行される。

厚生労働省は、「個人請負型就業者」を保護するため、新たな指針を作成し、求人情報に正確な就業状況を掲載するよう企業に促していく方針を明らかにした。「業務委託か請負か、雇用契約かをはっきり示す」「報酬の決め方など諸条件を必ず掲載する」ことを求める考えで、2010年度中に新指針を施行する考え。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、「労働時間等設定改善指針」を改正し、年次有給休暇の取得促進を図るために事業主に就業規則の見直し等を促してく考えを示した。事業主に年次有給休暇の取得率の目標設定を求めるなどし、2010年度から改正指針を施行する予定。

厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（従業員５人以上の企業における１人当たりの平均賃金）が27万3,142円（前年同月比0.1％増）となり、2008年５月以来20カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代の伸びが影響した。

総務省が発表した１月の完全失業率が4.9％（前月比0.3ポイント改善）となり、2009年３月以来10カ月ぶりに４％台となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.46倍（前月比0.03ポイント上昇）だった。

厚生労働省は、人材派遣３社（スタッフサービス［東京都千代田区］、ヒューマンリソシア［同新宿区］、ヒューマンステージ［大阪市中央区］）に、労働者派遣法で定める期間を超えて労働者を派遣し、是正勧告にも従わなかったとして、事業改善命令を出した。スタッフサービスでは、派遣期間制限のない「専門業務」として契約した派遣社員を一般的業務に就かせて期間制限を超えて働かせていた。

2006年10月に開業した「日本司法支援センター」（法テラス）は、法的トラブルに関する情報提供を行うコールセンターの利用件数が累計100万件を突破したと発表した。前年度比1.4倍のペースで相談が寄せられており、同センターでは「景気低迷により解雇や賃金トラブルなどが増えてきたため」とみている。相談内容は、借金に関するものが最多で、夫婦間の問題、労働問題（解雇、賃金トラブルなど）がこれに続く。

厚生労働省は、国民年金法の改正により保険料の事後納付期間を10年（現行２年）に延長した場合、追納により年金額が増えるのは約1,600万人、受給資格年齢が早まるのは約70万人、将来的に無年金とならずに済むのは約40万人になると推計されるとの調査結果を発表した。同省は今国会に改正法案を提出の予定。

連合は、労働条件が適法かどうかを診断することのできるサイト「ワークルールチェッカー」を開設した。携帯電話やパソコンで利用可能で、雇用形態や契約期間を選んで簡単な質問に答えていくと、「ひとまず安心」「かなり問題あり」「重大な法律違反があるかも」といった結果が表示される。

厚生労働省は、従来の分煙対策では不十分だと判断し、不特定多数が利用する施設（飲食店、遊技場、学校、病院、官公庁、ホテル、百貨店等）、鉄道やタクシー等の交通機関などについて、原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに対して出した。同省では、職場での受動喫煙対策についても検討している。なお、通知に違反しても罰則はない。

厚生労働省は、出産費用を公的負担で医療機関へ直接支払う制度に関して、合意文書を交わすなど一定の医療機関に認めていた導入猶予期間を、半年以上先送りする方針を固めた。当初、今年４月からの完全実施が予定されていたが、医療機関側から資金繰り悪化の懸念が寄せられていた。

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2009年６月時点におけるフルタイム労働者の残業代を除く平均月給が29万4,500円（前年比1.5％減）となり、４年連続の減少となったことがわかった。減少率は、1976年の現行方式による調査開始以来、最大となった。

中央労働委員会は、2009年における集団的労使紛争に関するあっせん・調停が733件（前年比32.7％増）となったと発表した。賃金・解雇関連の紛争が目立っている。また、個別労働関係紛争は534件（同20％増）となり、整理解雇・賃金未払い・労働条件関連の紛争が目立つ。

文部科学省は、今春卒業予定の高校生の昨年12月末時点での就職内定率が過去最大（前年同期比7.5ポイント）の下落幅となり、74.8％となったと発表した。就職を希望する約18万3,000人のうち、約4万6,000人の就職先が決まっていない。

文部科学省は、大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を組み入れることを2011年度から義務化する考えを明らかにした。
厳しい雇用環境や仕事の変化に大学側の教育・学生支援が追い付いていないことが指摘されており、カリキュラムの見直しやインターン等を単位として認定するなどの取組みが広がると予想される。