厚生労働省は、従来の分煙対策では不十分だと判断し、不特定多数が利用する施設（飲食店、遊技場、学校、病院、官公庁、ホテル、百貨店等）、鉄道やタクシー等の交通機関などについて、原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに対して出した。同省では、職場での受動喫煙対策についても検討している。なお、通知に違反しても罰則はない。

厚生労働省は、出産費用を公的負担で医療機関へ直接支払う制度に関して、合意文書を交わすなど一定の医療機関に認めていた導入猶予期間を、半年以上先送りする方針を固めた。当初、今年４月からの完全実施が予定されていたが、医療機関側から資金繰り悪化の懸念が寄せられていた。

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2009年６月時点におけるフルタイム労働者の残業代を除く平均月給が29万4,500円（前年比1.5％減）となり、４年連続の減少となったことがわかった。減少率は、1976年の現行方式による調査開始以来、最大となった。

中央労働委員会は、2009年における集団的労使紛争に関するあっせん・調停が733件（前年比32.7％増）となったと発表した。賃金・解雇関連の紛争が目立っている。また、個別労働関係紛争は534件（同20％増）となり、整理解雇・賃金未払い・労働条件関連の紛争が目立つ。

文部科学省は、今春卒業予定の高校生の昨年12月末時点での就職内定率が過去最大（前年同期比7.5ポイント）の下落幅となり、74.8％となったと発表した。就職を希望する約18万3,000人のうち、約4万6,000人の就職先が決まっていない。

文部科学省は、大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を組み入れることを2011年度から義務化する考えを明らかにした。
厳しい雇用環境や仕事の変化に大学側の教育・学生支援が追い付いていないことが指摘されており、カリキュラムの見直しやインターン等を単位として認定するなどの取組みが広がると予想される。

派遣やパートなどで働く非正社員の数が1,721万人（前年比約39万人減）となり、2002年の現行方式による調査開始以来、初めて減少となったことがわかった。正社員の数は3,380万人（約19万人減）だった。

総務省が「労働力調査」の結果を発表し、15〜24歳の若年層のうち中高卒者の完全失業率が14.2%（年平均）となり、過去最悪となったことがわかった。大卒者等の8.0%、短大・高専卒者の5.9%に比べて非常に高くなっている。

厚生労働省は、高額療養費制度を使いやすくするため今年４月以降、複数の診療科を受診した場合に、医療費を月ごとに1枚の診療報酬明細書（レセプト）にまとめる方式を採用する。これにより、同じ病院で月の窓口負担が８万1,000円を超えた場合、同制度を利用できるようになる。

協会けんぽは、今年４月納付分から、保険料率（全国平均）が現在の8.2％から9.34％に、介護保険料率も現行の1.19％から1.50％に上がる試算結果を明らかにした。政府は、国庫負担を増やして保険料上昇を抑制する考えだが、加入者の負担増は避けられない情勢。

千葉法務大臣は、「選択的夫婦別姓制度」導入が柱となる民法改正案（今国会提出予定）を明らかにした。女性の結婚年齢の引上げや再婚禁止期間の短縮、婚外子に対する相続差別の解消、裁判で離婚が認められる原因への「５年以上継続して別居した場合」の追加なども盛り込まれている。

厚生労働省が昨年７月から実施している「緊急人材育成・就職支援基金事業」の認定者数が、「2010年３月末までに８万人」としている目標に対して、2010年１月時点で約２万人にとどまっていることが明らかになった。同省では、認定者数増加の対策として訓練メニューの拡充など行うとしている。

社団法人日本産婦人科医会は、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」がスタートした昨年10月以降、金融機関からの借入金が増えたために、出産を扱う病院・診療所のうち約７割が出産費用の値上げを実施した（予定も含む）とする調査結果を発表した。医療機関が健康保険組合などから費用を受け取るには申請から１〜２カ月かかっているため。

「社会保障と税の共通番号制度」の導入に関する検討会の初会合が開かれ、2010年内に制度の方向性を決定し、来年の国会に関連法案が提出されることが明らかになった。民主党が掲げる税制や年金制度を実行するためには不可欠な制度ではあるが、個人情報の取扱いに対する懸念もあり、反対論も根強いと言われている。

厚生労働省は、受動喫煙から労働者を守るため、事業者に受動喫煙を防止するよう義務付ける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。同省では、現在、「完全禁煙」か「喫煙室の設置」をガイドラインで定めているが、強制力はないものとされている。