内閣府が昨年12月に実施した「ワークライフバランス」などに関する意識調査の結果を発表し、ワークライフバランスの言葉を聞いたことがある人は全体の54.3％（昨年３月の調査時比6.1ポイント上昇）だった。なお、１年前と比較して仕事時間が増えた人の割合は27.7％、減った人の割合は22.8％だった。

中央社会保険医療協議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、2010年から、患者が受けた医療の詳しい費用の内訳を示す「診療明細書」をすべての患者に無料で発行することを医療機関に義務付ける方針を決めた。全患者への無料発行が義務付けられるのは、レセプト請求を電子化しているすべての医療機関。

厚生労働省は、民主党のマニフェストで示された最低賃金「時給800円」未満で働いている労働者が2008年時点で約255万人（正規・非正規社員93万8,000人、短時間労働者161万3,000人）いるとする調査結果を発表した。全労働者（従業員５人以上）の8.8％を占めている。

〜マニュフェストの時給800円についてですが、極端に低いのは論外ですが、基本的には会社と社員の話し合いで決めるべきだと思います。もらう側から見たら、高いにこしたことはないでしょうが、国が無理矢理底上げをすることによって会社の経営を圧迫してしまったら、それは逆効果だと思うのですが・・・〜國本談。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の運営委員会は、2010年度の保険料率（労使折半）について、現行の全国平均8.2％から1.14ポイント引上げ、過去最高の9.34％とすることを決定した。引上げ幅は過去最大となり、４月から適用の予定。

厚生労働省は、会社が従業員の給与から厚生年金保険料を天引きしておきながら納付していなかったケースが、2009年９月末までに１万4,124件発覚したことを発表した。保険料の未納額は総額で約９億4,000万円。

国際労働機関（ILO）が雇用情勢の年次報告を発表し、2009年の世界の平均失業率が6.6％（前年比0.8ポイント増加）となったことがわかった。1991年の調査開始以降で最悪の水準で、失業者数は約２億1,200万人（前年比14％増）だった。

厚生労働省が昨年10月に行った、介護従事者の処遇改善に関する実態調査の結果を発表し、介護職員の平均給与が23万1,366円（前年比4.1％増加）となったことがわかった。介護報酬改定（昨年４月実施。3.0％増額）前の2008年９月は22万2,308円だった。

政府は、衆議院選挙のマニフェストに掲げた「最低保障年金」を中心とする新年金制度の設計について、当初の方針の「2012年度以降」から大幅に前倒しで実施するため、抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する方針を明らかにした。

鳩山首相は、衆議院の予算委員会（1月22日）で、年金の加入期間について「期間を短縮するのは重要な発想。『25年』というのは長すぎるとの思いを持っている」と発言し、期間の短縮に前向きな姿勢を示した。

厚生労働省は、フリーター等が就職活動の際に利用できる「ジョブ・カード」の交付をすることができる登録キャリアコンサルタントの有資格者が１万1,773人（2009年11月末時点）となったと発表した。資格取得には講習の修了が必要とされている。

峰崎財務副大臣は、税・社会保障の共通番号制度に関して、今秋の臨時国会にも関連法案を提出する方針を示した。今後、作業部会を立ち上げ、５月のゴールデンウィークをメドに論点を整理する考え。

長妻厚生労働大臣は、省内に「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」を設置し、初会合を開いた。自殺者や自殺の原因となるうつ病患者の増加を受けたもので、医療、雇用、精神障害の担当部局や外部の専門家などが参加している。

法務省は、専門知識や技術を有する外国人について、資格や年収に応じて点数をつけ、点数が高い者には入国や永住許可に関して優遇措置を講じる「ポイント制」を導入する方針を明らかにした。専門家の受入れを進めることにより日本の経済成長力を維持するのがねらい。早ければ来年の通常国会に、入管法改正案を提出の方針。

知的障害を有するにもかかわらず障害基礎年金の支給を拒否されたとして、25〜29歳の男女６人が国を相手に不支給決定の取消しを求めていた訴訟の判決で、大津地裁は原告の訴えを認め、全員の不支給決定の取消しを命じた。原告側は「障害の程度を過小に評価したもので違法」「認定者の主観で結論が大きく左右される基準には不備がある」などと主張していた。

社会保険庁廃止に伴い分限免職処分（民間の解雇に相当）となった元社会保険庁の職員40人が、懲戒処分歴のある職員が一律に日本年金機構に不採用となったのは不当などとして、処分の取消しを求めて人事院に不服申立てを行ったことがわかった。年金記録の目的外閲覧（のぞき見）などで懲戒処分を受けた人が多数を占めている。